2014年1月9日木曜日

中国・韓国との首脳会談、「急ぐ必要ない」:「日本が領土問題で譲歩することはない」

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●9日、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81578&type=0

中韓との首脳会談、菅官房長官「急ぐ必要ない」―日本メディア

 2014年1月9日、日本メディアによると、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

菅官房長官は月刊誌のインタビューで、
 「日本が領土問題で譲歩することはない」
とした上で
 「対話の扉は開かれている。平和主義を積極的に推進すると同時に、平常心をもって(対中、対韓関係を)処理したい」
と述べた。

 また、菅官房長官は安倍晋三首相との関係を強調。
 「官房長官の職になくても、私と首相は同じ方向を向いている」
と主張した。
 さらに、自らが首相になる意志は「まったくない」と表明した。

 一方、安倍政権発足以降の日本の手法について、中国外交部は「二枚舌でもてあそんでいる」と批判。
 日中関係を大局的に損ね、中国人民の感情を傷つけ、両国間の政治文書の原則と精神に背き、政治的な基礎を著しく破壊するものだと非難している。



(2014年1月11日03時13分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140110-OYT1T01505.htm?from=ylist

尖閣・竹島は固有領土…中高教科書指針に明記へ

 政府は10日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。

 国際化が進む中で、「自国の領土についての知識を明確に伝えることが必要」と判断したもので、社会科の授業で領土について明確に理解させるよう求める。
 文部科学省は近く解説書を改定し、2016年度から使用される教科書で反映させたい考えだ。

 解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせ、同省が編集する。
 法的拘束力はないが、指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や、教員が授業を行う際の指針となる。
 北方領土については、これまでも中学校の解説書で「我が国固有の領土」と記述され、高校でも政府見解を取り上げるよう求めている。
 竹島については中学校の解説書で触れられているが、高校ではなかった。
 さらに、尖閣諸島に関する記述は、中高ともない。








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日本に被害を受けたアジア周辺国、なぜ靖国参拝に無反応?:勝手にいらだつ中国

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81506&type=0

<中華ボイス>
日本に被害を受けた周辺国、なぜ靖国参拝に無反応?
「そんなに日本が怖いのか」―共産党機関紙


●8日、人民日報は、「安倍氏の靖国参拝に関して、東南アジア諸国はまるで言葉を発するのを恐れているかのように押し黙っている。そんなに日本が怖いのか!」と憤りをあらわにした。資料写真。

 2014年1月8日、昨年12月下旬に安倍首相が靖国神社に参拝して以来、日韓といった周辺国だけでなく、国際社会からも批判が相次いでいる。
 中国共産党機関紙・人民日報は、安倍氏の靖国参拝に関して反応を見せない東南アジア諸国にいら立ちを覚えている。

 人民日報は、
 「第2次世界大戦において、アジア諸国は日本から大きな被害を受けた。
 インドネシアは400万人が惨殺され、
 ベトナムでは200万人、
 フィリピンは111万人で、
 ミャンマーは30万人、
 シンガポールも15万人
の人が犠牲となった。
 これらの国は日本をひどく恨んでいるはずなのだが、なぜ日本に抗議できないのだ。
 安倍氏の靖国参拝に関して、東南アジア諸国はまるで言葉を発するのを恐れているかのように押し黙っている。
 そんなに日本が怖いのか!
と憤りをあらわにした。


 「おばさんのの告げ口外交」が最近世界で飽きられてきている。
 おそらくこのあまりにばかばかしい
 靖国参拝批判もそのうち飽きられてくる
だろう。
 中国は国内の社会不満のガス抜きでやっているに過ぎない。
 でもやり過ぎると、それが中国当局の弱腰批判へと転嫁していく。
 どこかで、収めないといけないだろう。
 中国は韓国おばさんと似て、
 自分の言動の声高に酔って、それがまた次の言動に跳ね返って悪酔いする
 という悪循環に陥る傾向が強い。 
 あまりやり過ぎると、口先だけでなにもしない政府」ということにもなりかねず、社会不満が逆に膨れ上がることにもなる。
 中国の靖国批判は、国内向けのパフォーマンス
なのだから、国内の圧力を高めるようなことは少々危険になる。

 周辺諸国としては中国と日本が対峙して、意地の張り合いをしてくれているのが一番利益になる。
 中国が日本を叩けば叩くほど、日本は周辺国に肩入れすることになる。
 このとき、中国の尻馬にのって日本批判などすれば、日本はドラスチックに援助の動きを差し止める。
 世界は歴史意識などでは動いていない。
 経済的利益がもっとも国を動かす。
 いかに援助を引き出すかが重要な政治的課題である。
 歴史意識など腹の足しにもならない。
 もしパワーバランスが崩れればどうなる。
 中国が勝てば、中国の覇権パワーに蹂躙され、臣従の形をとらされ結果として国土にペンペン草が生える。
 日本が勝てば、巨額の援助は打ち切られ経済発展の夢ははかなく空に散っていく。
 いかに日本と中国のパワーを対峙させ、どちらにも偏らないような周辺国保身外交が展開できるかが、生き残れる方策になる。







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靖国論争は中国の社会不満のガス抜き:中国という「圧力容器」が爆発しないように

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 靖国論争は中国国内の社会不満のガス抜きに過ぎない。
 国内のウップンをいかにコントロールするかということであり、そのためにいかに当局が中国のために働いているかの宣伝材料に過ぎない。
 中国という圧力容器がリミットを超えて爆発しないようにするのが、外交手腕の一つでもある。
 だが、あまり外交盛り上げが強いと、
 デモはダメ、ボイコットはダメで抑えこんでいる容器
が、どこかで爆発してしまう。
 中国版KGBを作って、圧力容器を補強する
という動きに向っているが、蟻の一穴ということもあるので、中国としても慎重にしないといけないだろう。
 経済成長とはこの圧力容器の容積を大きくすることである。
 成長率が落ちるということは、容積拡大のスピードが小さくなることである。
 そうすると社会不満の密度が大きくなる
 中国が日本に圧力をかけ続けるのはいいが、それが効を奏しないと、逆に内部のガス密度を増やすことになる。
 日本はそのあたり、つまり中国社会内部の不満の増大、を狙っていることも確かだが。
 これにバブルが少しでも弾ければ一気に中国内部は動き出す。
 環境汚染は中国を苦しめ、土地を奪われ農村から都会に出て[ネズミ族]に身を落とした農民は、何かあったらウップン晴らしで暴れたいと思っている。

 日本にとっては如何に中国内部の不満を上昇させるかがポイントになる。
 昔からよくある戦術の一つである。
 面と向って対峙するのではなく、敵の内部を撹乱させるというはかりごとである。
 だがそのためには中国当局の批判に身を晒さねばならないというリスクも抱えている。
★.約100億円の損害を出した尖閣反日デモがあってこそ
日本は2/3世紀の眠りから目覚めることができた。
★.領空発想という異常な中国防空識別圏という代償があって
日本の国土防衛強化の動きが国民の支持を得ることができた。

 靖国問題は日本批判の代償として、中国国内の社会不満の増大ができれば、日本としては成果があったことになる。
 また、安倍さんが靖国問題を使って「安倍式倍返し」を企画したとするなら、おそらくそれは
 「日本版NSA」と「無人島280島国有化」になるのだろう。
 もしかしたさらなる倍返しも考えているかもしれない。


日本経済新聞   2014/1/8 22:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802P_Y4A100C1PP8000/

 首相「批判されても責任果たすべき」 靖国参拝巡り

 安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、自らの靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて
 「誰かが批判するからそうしないということ自体が間違っていて
 たとえ批判されることがあったとしても当然の役割、責任を果たしていくべきだ」
と述べた。

 中国を念頭に
 「私を軍国主義者と批判する人がいる。
 そういう批判をしている国が毎年10%以上、軍事費を20年間増やし続けている」
と語った。
 過去にも日本の首相が靖国参拝しながら平和国家を築いてきたと指摘。
 「そのことを説明していけば誤解は解ける」
と述べた。
 新たな国立追悼施設に関しては
 「なぜ遺族は靖国に行くかだ。
 自分の愛する人は国のために戦って亡くなったから祭られている」
と、設置に否定的な考えを示した。


 「中国KGB」に対して「日本NSA」は?


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 13時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81533&type=0

国家安全保障局が発足、普通の国ならともかく日本ならば問題だ―中国紙

 2014年1月8日、人民網は記事
 「日本・国家安全保障局:NSAが正式発足、専門家は懸念」
を掲載した。

 7日、日本版NSCこと国家安全保障局が正式に発足した。
 外交、安全保障の情報を統合し、首相官邸主導で統括的な政策を実行することを目的としている。

 中国国際問題研究所の曲星(チュー・シン)所長は人民網の取材に答え、本来ならば国家安全保障局の発足は正常な行為ではあるが、日本という国での話となれば懸念は避けられないとコメントした。

 安倍政権は右傾化、侵略の歴史の否定を進め、国際社会による日本軍国主義への正義の審判を転覆させ二次大戦の結果と戦後国際秩序に挑戦しようとしている。 
 平和憲法の改定、交戦権の回復など危険な動きが目立つという。

 また、国家安全保障局には「同盟国・友好国」「中国・北朝鮮」など6つの部局が設置されているが、この構成を見ても中国や北朝鮮に対抗しようという邪心が透けて見えると指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 10時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81531&type=0

<靖国参拝>
日本の愚かな挑戦をともに批判しよう、中国大使が寄稿文―韓国

 2014年1月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
 「在韓国中国大使館代理大使が韓国メディアに寄稿し日本の右傾化を批判」
を掲載した。

 8日、韓国紙・中央日報に陳海(チェン・ハイ)駐韓国代理中国大使の寄稿文が掲載された。

 ソウルでは時々指のない手形をガラス窓に刻んだ車を見かける。
 この手形は韓国の歴史でよく知られる抗日の義士、安重根のものだ。
 わずかばかりとはいえ朝鮮半島の歴史を研究した経歴を持つ中国人外交官として安重根義士の事績を尊敬しているし、その愛国心には感動させられる。

 その事績を永遠に記念するべく、中国では記念のモニュメントが建設中だ。
 ところが思いも寄らぬことに日本右翼政治家から批判が浴びせられた。
 それどころか日本の安倍首相は世界世論が一致して反対したにもかかわらず靖国神社を公式参拝し、新年のムードに浸っていた人々に冷や水をかけた。

 日本軍国主義の侵略はアジア各国の人民に大きな被害をもたらした。
 中国と朝鮮半島の人民が最大の被害者である。
 中韓両国は平和を熱愛し、また度量の広い民族である。
 しかし一部の日本右翼分子が正しい歴史認識をもって反省することができず、それどころか被害国を挑発。
 反ファシズム戦争の勝利の成果と国際秩序への愚かしい挑戦を繰り返している。

 当然ながら、日本のこうした行為に国際社会は一致団結して批判している。
 安重根義士は死の直前、『東洋平和論』を著述し、東アジアの平和と協力を訴えた。
 平和と協力を尊ぶ人々は今、手を携えて正義と良識を守るために立ち上がらなければならない。
 日本の時代を逆行させる行動に厳かな審判を下さなければならない。


 日本としては尖閣問題と同じように
 「反日のうねり」が中国社会全体に広がり当局を窮地に陥れる
ようにまでなったら、してやったり、ということになるのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 17時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81498&type=0

都市部に増え続ける「ネズミ族」、不動産価格の高騰にうっ積する社会の不満―中国


●6日、中国の不動産価格が引き続き上昇している影響で、北京では地下室やマンホールで生活する住人が増加するなど、貧富の格差が拡大し、社会の大きな不満を生み出している。

 2014年1月6日、ロイターによると、中国の不動産価格が引き続き上昇している影響で、北京では地下室やマンホールで生活する住人が増加するなど貧富の格差が拡大し、社会の大きな不満を生み出している。
 7日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 中国では、不動産価格の高騰を押さえるため、政府がさまざまな抑制策を打ち出している。
 低価格マンションの供給も行われ続けているが、農村から都市部への流入する者の需要を満たすには至っていない。
 また、不動産投資以外の適切な投資先がないことも、高騰に歯止めがかからない原因の一つだ。

 13年11月のデータによると、不動産価格は前年同期比で約10%上昇した。
 しかも09年以降、毎年最高値を更新し続けている。
 北京では、価格の上昇幅が同16%にも達し、家賃も同12%上昇した。
 これにより、さらに多くの人々が家賃の安い地下室での生活を強いられている。

 中国では、大都市の高級マンションなどの地下室や地下防空壕跡などの狭く仕切られた空間で暮らす人々を「ネズミ族」と呼んでいる。
 ある報道によると、北京に居住している約770万人の外来人口のうち、5分の1近くが作業現場や地下室内で生活している。
 また、北京市では昨年12月、マンホール内で10年以上生活してきた人が発見され、大きな話題を呼んだ。

 高騰が続く不動産価格は政府を一喜一憂させている。
 急速に発展した不動産業界は中国のGDPの約15%を占める。
 巨額の債務が累積している地方政府は、土地使用権の売却収入に依存せざるを得なくなっており、その収入はその他の税収の3倍に上る。
 一方で、不動産価格の上昇は、大多数の中国人にとって不動産の所有を手の届かない夢にしているだけでなく、貧富の格差を拡大させ、社会の大きな不満を生み出している。



【資料】

レコードチャイナ 配信日時:2013年12月17日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80567&type=

10年以上マンホールで生活していた!多い時には30人も―北京市


●16日、北京で今月初め、家賃節約や寒さしのぎためマンホールの中で10年余り生活していた人が発見され、話題となっている。

 2013年12月16日、中国メディア・21世紀経済報道によると、北京で今月初め、家賃節約や寒さしのぎのためマンホールの中で10年余り生活していた人が発見され、話題となっている。
 多い時には30人以上暮らしていたという。
 政府は安全の観点からマンホールをコンクリートで固め、住人が出入りできないようにしたが、都市で生活する貧困層に対していかに対応するかという根本問題は答えが出せていない。

 中国の大都市では、表立ってはスラム街は存在しないことになっているが、マンホール生活も一種のスラムと言えるだろう。
 大都市の貧困エリアは、大量に流れこんできた農民や周辺地域の住民、都市開発によって居住地を追われた住民などで形成されている。
 生活条件は劣悪だが、それでも故郷で農業に従事するより多額の収入を得られるため、多くの農民を都市に引き寄せている。

 政府が直視しなければならないのは、こうした農民たちの都市への流入が大都市の低技能労働者に対するニーズを満足させていること、つまり都市にとってプラス効果をもたらしていることだ。
 一方で、貧困エリアの存在は都市景観を悪化させ、犯罪率や疫病発生率上昇の可能性も生む。
 ある研究では、貧困エリアは貧困から抜け出せない「貧困の悪循環」を構成する可能性があると指摘されている。

 中国の大都市にスラム街が存在しない理由として、戸籍制度の問題で農民が長期にわたって生活できないこと、都市管理当局が厳格に制御して圧力をかけ、スラム街を発展させないようにしていることなどが挙げられる。
 当局が貧困層に関与する目的は援助ではなく、都市景観など自らの政治業績を追究する目的であるため、建物の取り壊しや戸籍登録地への送還など、強制的な措置を採用することが多い。

 しかし、都市の貧困エリアの誕生は経済社会発展の過程では避けられない現象であり、力でねじ伏せても消え去らない。
 政府は戸籍制度の改革や公共サービスの均等化、職業訓練の提供など細分化した機能や管理方式を採用し、貧困者が「貧困の悪循環」に陥らないよう手助けすべきである。







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2014年1月8日水曜日

安易に解決指向してはならない日本:目覚めたばかりでまだ低血圧状態

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●7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、「日・米・韓・比・越・印の6カ国に対抗できるのか、中国は自身に問いかけるべき」と題した記事を掲載した。写真は中国がマレーシアや台湾と領有権を争っている南シナ海のスワロー礁。

 一昨年、尖閣反日デモによって、2/3世紀の眠りから目覚めた日本。
 あれからまだ丸2年もたってはいない。
 今はまだ寝ぼけまなこで試行錯誤している状態。
 寝覚めの低血圧でフラフラしているのが実情。
 中国が一生懸命に「バカ、ドジ、マヌケ」と叱咤激励してエネルギーを注ぎ込んでくれてはいるが、体が本格的に動くにはまだまだ時間がかかる。
 なにしろ2/3世紀という長い眠りから覚めるにはそれなりの時間がかかる。
 ここで安易に解決指向をして中国からの恫喝エネルギーが途絶えたら、また寝込んでしまうかもしれない。
 いまは、体にムチ打ってでも目を開け、中国がせっかく提供してくれているエネルギーをヤル気に変えて全身に潤滑せねばならない。
 アメリカは日本を再び眠らそうと躍起になっている。
 もし、日本が本格的に目覚めたら、アメリカのアジアでの権威が侵されることは必定であり、オバマがそれを嫌っている。
 アジアを米中で支配しようとしているのかもしれないが、そんなところへ日本が割り込んでいけば、アメリカとしてはおちおちしていられない。
 日本が本格的に目覚めるまではまだ時間がかかる。
 それまで日本は絶対に、解決指向に走ってはならない。
 「解決」は完全に目覚めてから、に委ねるべきである。
 中国が活性エネルギーを提供してくれるというような幸運はそうざらにあるものではない。
 日本はこの幸運を徹底的に活かすべきである。
 中国のように強くなる前に傲慢になれば、今日のようにトラブル続出になる。
 安易な妥協は眠りを誘うことになる。
 十分目覚めてから、解決に向かうべきである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81448&type=0

周辺国と衝突が絶えない中国、
「日米韓含む6カ国同盟に対抗できるのか、自問すべき」―香港メディア

 2014年1月7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、
 「日・米・韓・比(フィリピン)・越(ベトナム)・印(インド)の6カ国に対抗できるのか、
 中国は自身に問いかけるべき」
と題した記事を掲載した。

 2013年11月下旬、中国政府は防空識別圏の設定を発表。
 日米韓は直ちに反応し、3カ国の戦闘機が相次ぎ中国の防空識別圏内を飛行した。
 中国は南シナ海や東シナ海で勢力を拡大しているが、周辺国からの反発は絶えず存在し、周辺国が同盟を組んで中国に対抗することも考えられる。

 中国は日韓のみならず、南シナ海ではフィリピンやベトナムと衝突を繰り返している。
 さらに、日韓の同盟国である米国や、ベトナムが関係を強化しているインドなども中国に対抗する可能性がある。
 報道では、
 「中国は長期な囲い込み戦略を得意としているが、
 最終的に勝利を収めるか否かは、時間のみが証明できる。
 ただし、これは非常に危険なゲームであり、災難をもたらす可能性が高いだろう
と指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81484&type=0

中国機が尖閣諸島周辺を飛行、自衛隊機が緊急発進―日本メディア

 2014年1月7日、日本メディアによると、日本の防衛省統合幕僚監部は、中国国家海洋局のプロペラ機が日本の防空識別圏に侵入し、尖閣諸島周辺空域を飛行したため、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を緊急発進させたと発表した。
 中国新聞網が伝えた。

 尖閣諸島周辺を飛行する中国機に対する緊急発進を防衛省が公表したのは、昨年11月23日に中国が防空識別圏を設定して以降、初めて。
 防衛省は中国側の動向に警戒を続けている。

 報道によると、中国国家海洋局所属のY-12型プロペラ機は、尖閣諸島の北から東に飛行しながら、進路を北へ変えた。
 機体の番号は、2012年12月に中国側が初めて尖閣諸島上空域に接近した機体と同じだった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81471&type=0

<尖閣問題>
「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

 2014年1月7日、新華網によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど、
 「アジア最悪の悪夢、日中戦争」
と題する記事を掲載し、尖閣諸島の領有権対立が日米に猜疑心を生んでいると指摘した。
 筆者は米海軍軍事学院の軍事専門家。

 東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。
 欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。
 たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

 米国の専門家は
 「尖閣には労力や時間を投入する価値などない」
とみる。
 しかし、米国、中国、日本の3者は歴史的経緯から、自らの意志を貫くため長い時間を費やしている。
 誰もがそれぞれの目標を最小の労力で実現したいだろう。
 戦争リスクが好きな者などいない。
 しかし同様に、領土と海洋主権の放棄を、戦争やさらに最悪の事態と比べて天びんにかける事態も想定される。

 だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。
 米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。
 片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。
 日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。


 日本としては、日中が緊張状態にあることが望ましい。
 緊張が続いているかぎり、中国の毒牙は周辺国には向かわない。
 その間に周辺国を籠絡して、そこを中国の後釜となる世界工場、あるいは市場に作り変える、というのが日本の構想である。
 経済構造の中国依存体質を是が非でも改善したいというのが、日本の望みである。
 そのためにはなんとしても、日中は緊張状態にあることが望ましい。
 日中が緊張状態であれば、リスクの高い中国に資本は二の足を踏むようになる。
 いまにも戦火が勃発するような場所に、資本を投下するのは
①.軍事産業か
②.それともスーパーハイリスクよりもハイリターンにかける賭博的傾向をもった企業か、
③.あるいはことが起こっても自力で解決できるという自信のある大企業
しかいない。
 この3つ以外の資本は中国当局のイヤガラセ・拘束・凍結・没収を嫌って中国から逃げる。
 その分、中国依存の体質が改善される。
 それが日本政府の狙いである。
 よって、日中は緊張状態があったほうがいいことになる。
 つまり安倍内閣の仕事とは、
 自国にムチ打ってでも目覚めさせ、活性化させること
の一点にある。
 半分眠っている国を、パチリと目覚めさせることが最大の任務である。


JB Press 2014.01.08(水)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39606

The Economist
日本と近隣諸国:靖国参拝という賭け
(英エコノミスト誌 2014年1月4日号)

安倍晋三首相が危険な賭けに出た


●2013年12月26日、参拝のため都内の靖国神社を訪れた安倍晋三首相〔AFPBB News〕

 12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。

 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。
 しかし安倍氏は、2006~07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。

 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。

■安倍首相の読み

 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。
 中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。
 韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。
 このような問題にはめったに口を挟まないシンガポールでさえ、安倍氏の靖国参拝に遺憾の意を表明した。

 米国もこの挑発に当惑し、怒りを覚えた。
 日本にとって最も親密な同盟国である米国の政府高官らは安倍氏に対し、靖国神社に参拝しないよう何度も訴えてきた。

 安倍氏としては、沖縄県の人口の少ない地域へ普天間基地を移設させる念願の計画に承認を取り付けるうえで進展があったという12月27日のニュースが米国の苛立ちを和らげることを期待したのかもしれない。
 しかし、2001~06年の小泉純一郎元首相による計6回の靖国訪問に無言を通した米国は、今回は「失望」を表明した。

 だが、米国の非難はそこそこ穏やかで、日本と「その近隣諸国」に関係改善に向けて努力するよう求めていた。
 さらに安倍氏は、韓国と中国の脅しはあまり威力がないと考えた可能性さえある。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は既に、安倍氏との会談を一切拒んでいた。
 韓国政府と日本との険悪な関係は、米国にとっては懸念材料だが、韓国の国民や企業にとってはそうではない。

 中国について言えば、
★.中国政府は反日デモを促さなかったし、
★.貿易制裁も科さなかった。
 実際、普段は超国家主義的な「環球時報」の社説は、
 安倍氏の挑発に抑制の利いた態度で応じ、「大規模な経済制裁」を避けるよう主張した。

 中国は安倍氏との首脳会談に一切応じないことにしたが、論争となっている尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る緊張は、そもそも日中首脳会談などあり得なかったことを意味していた。

 このため、安倍氏の賭けは今のところ、そこそこリスクが小さく見える。
 靖国参拝は明らかに、安倍氏が戦後の屈辱的な平和憲法と見なしているものから日本を解放したいという自身の願いと合致している。

 参拝のタイミングは計算ずくだった。
 中国は昨年11月、日本の防空識別圏(ADIZ)と重複し、日本の支配下にある尖閣諸島を含む東シナ海の海域に自国のADIZを設定したと発表した。
 安倍氏は中国の自己主張の行為を、自身の国家主義的な一歩の隠れ蓑と見なしたのかもしれない。

 安倍氏は、この地域全体の日本に対する友好ムードの高まりにも励まされたことだろう。
 同氏は1年前に首相に就任してから、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国をすべて訪問しており、12月には日本とASEAN諸国の首脳会議を主催した。

 カンボジアなど、中国の忠実な友好国と見なされているASEAN諸国でさえ、飛行の自由の重要性に関する共同声明に合意した。
 これは、穏やかとはいえ暗に中国を批判するものだ。

■靖国参拝を恒例行事にしたら・・・

 中国の台頭に対する懸念は、多くのアジア諸国や米国さえもが、いくら不快だと思っても安倍氏の挑発を我慢する用意があることを意味している。

 不吉にも、安倍氏の顧問の1人は、同氏が靖国参拝を毎年の恒例行事にするかもしれないと話している。
 安倍氏が今回、うまく難を逃れられたように見えることは、今後もやりおおせるという保証ではない。 



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 8時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81522&type=0

安倍首相の靖国参拝「日米韓同盟に亀裂再び」
=米専門家が懸念―米紙

 2014年1月8日、中国新聞社によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、米タフツ大学の李成允(リー・チョンユン)教授の評論記事を掲載し、
 「安倍晋三首相の靖国神社参拝は隣国を激怒させ、日米韓同盟に再び亀裂が入った
と伝えた。

 李教授は記事で
 「安倍首相は日本が米国の安保の傘の下で平和主義政策を実行しさえすれば、民族主義的姿勢は国内で政治的な優勢を導き、深刻な結果を招かないと考えている。
 しかし、日本が米国にあからさまに好戦的な印象を与える行為には、何も利点がない。
 日米同盟の基礎となる安全協議に基づき、米国は日本国内に基地を運営する権利を持っているのだ」
と主張した。

 また、安倍首相の行為は
 「攻撃的なだけではない。靖国参拝は米国のアジアにおける“バランス戦略”を壊し、
 オバマ政権による日米韓同盟強化への努力を傷つけるものだ
と懸念を示した。
 さらに
 「世界の目は安倍首相の靖国参拝は、日本が戦前の帝国主義に戻り、戦後の平和への努力を否定するものとみている」
と締めくくった。


 「日本はオバマを信用していない」
 すべてはここから始まる。
 日本にとってアメリカは、信用する相手ではなく利用する相手になっている。
 さほどに、オバマは日本を裏切ったということでもある。
 「オバマ戦略」とは考慮するに値しない、と日本が考えているということである。
 





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中国の環境汚染はあらゆるものの価値をゼロにする:圧縮成長のもたらす悲劇

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●2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。

 人が逃げ出す環境ではあらゆるモノはその価値を失う。
 中国の価値はいまがピークである。
 このまま経済成長にすがりつけば、環境は加速度的に悪化し、あらゆるものの価値が下落していく。
 金持ちは海外に移住し、貧乏人だけが残る。
 外資は中国離れをおこし、経済は停滞する。
 それに活を入れるために、価値のない不動産を作りまくることになる。
 そして、溜め込んだ資産が急激に減少していく。
 「中所得国の罠」にはまる危険性が増大してくる。
 人を引きつける魅力を失った国は、やはり急落していくしかないだろう。
 今はピークを過ぎている。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81359&type=0

環境汚染が中国の不動産価値をゼロにする―米誌

 2014年1月2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。
 5日付で浙江在線が伝えた。

 中国は世界有数の二酸化炭素排出国だ。
 公平に見れば、中国の環境汚染はある程度急速な工業化がもたらしたもので、どの国家も経済発展の過程で経験することだ。
 中国政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務として重視し、米国と比べてもひけをとらない総合環境保護政策をとってきている。

 一方では、汚染の元凶となっているのは主に国営企業だ。
 つまり中国政府は口では環境保護を唱えながら、行動では汚染を生み出す主体となってしまっている。
 また、国営企業はもうけというよりも働き口確保や、地域の学校や病院への資金提供の役割を担う面が大きく、政府が国営企業に働きかけをしても、結局はコストが高くついてしまうことになり、打つ手がない。
 さらに、共産党の一党独裁が公平な裁判による問題解決を難しくしている。

 中国の不動産バブルがはじけるにしろ、はじけないにしろ、
 もしこのまま環境汚染が続き若い世代が汚れた都市を捨て海外移住を選ぶとすれば、
 中国の不動産価値はなきに等しくなってしまうだろう。








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「ビンタ」と「フェラーリ」が変えた中国の政治:『紅の党 完全版』(朝日新聞中国総局)

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 19時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81044&type=0

「ビンタ」と「フェラーリ」が変えた中国の政治=『紅の党』を読んで中国の政局を妄想する


** 「天安門事件以来最大の政治事件」と呼ばれる薄熙来事件。全体の見通しを示すようなまとめは何度かチャレンジしたものの、まだ書けていない。というのもあまりに膨大な噂やデマがあり、すっきりとした筋書きを描くのが困難なのだ。

 「天安門事件以来最大の政治事件」と呼ばれる薄熙来(ボー・シーライ)事件。
 全体の見通しを示すようなまとめは何度かチャレンジしたものの、まだ書けていない。 
 というのもあまりに膨大な噂やデマがあり、すっきりとした筋書きを描くのが困難なのだ。

 だが、今回ご紹介する
 『紅の党 完全版』(朝日新聞中国総局)
を読んで、再び刺激を受けてまとめにチャレンジしようと思っている。

目次:
プロローグ
第1部 薄煕来
第2部 赤い貴族
第3部 指導者たち
第4部 エリート
第5部 中南海
エピローグ
付記
・薄煕来事件の顛末
・第18回党大会
・「習李体制」の発足

■ゴシップネタを本気で調査

 本書は朝日新聞中国総局による連載記事をまとめたもの。
 連載後の新動向などについて解説している付記もついている。
 その特徴としてはたんなるストレートニュースを踏み越えて、香港などの中国政治ゴシップ紙が扱っているような怪しげなネタを本気で追いかけている点だ。

 中国の政治ゴシップを報じるメディアには大ホームランが含まれていることも少なくないが、一方でまったくのデマも大量に含まれている。
 そうしたあやふやなネタを日本メディアらしいきまじめさで、できるかぎり真相に迫ろうとしているわけだ。
 薄熙来の息子、瓜瓜(グアグア)くんの英国生活を探るため、わざわざ英国出張までして調査していたりと、人手とお金がかかっている感が素晴らしい。
 一般の書籍でこれだけのコストをかけることはできないわけで、コストパフォーマンス的なお得感が半端ない。

 ただし、そこまでしても怪しげな噂のすべての裏を取ることができるわけではないし、大手新聞社的な慎ましさからか大きな見取り図を描けているわけでもない。
 それでも相当多くのネタに手を出し、限界まで接近しようとした努力を認めるべきだろう。

■薄熙来事件とはなにか

 いわゆる薄熙来事件とはなんだったのか。
 中国の政治にどのような影響を及ぼしたのか。
 と質問されてすらすら答えられる人はそういないはずだ。
 個人的には薄熙来事件とは、
 「妻・谷開来(グー・カイライ)の英国人毒殺
 →王立軍(ワン・リージュン)重慶市副市長の亡命未遂
 →薄熙来の失脚
 →令計画息子がフェラーリで事故
 →習近平(シー・ジンピン)体制の誕生と団派勢力後退の人事
 →これから始まる周永康(ジョウ・ヨンカン)の処分」
までがワンセットになったものと考えている。

 そしてこの一連の事件の中には無数の偶然が詰まっている。
 薄熙来が王立軍をビンタしなかったら。
 令計画息子がフェラーリで事故らなかったら。
 おそらく習近平体制の現状は大きく変わっていたはずだ。

 ビンタや事故と政局の因果関係はわからないと言われるかもしれない。
 しかし中国の政治はそういう見えにくい力関係や取引で動いているのも事実なのだ。
 例えば2008年に呉儀(ウー・イー)副首相(当時)は引退後、名誉職など一切の職から退くことを宣言し絶賛されたが、実は
 「わたしは引退するから、薄熙来を副首相にするのはやめてな」
という取引だったという。
 どう考えても呉儀の引退と薄熙来の昇進につながりはないはずなのだが、「呉さんがそうおっしゃるなら」と共産党元老たちがその話をのみ、薄熙来は地方どさ回りコース、重慶市委書記へと転出することになる。
 中国の政局ではこうした腹芸というか、よくわからない駆け引きが頻繁に行われているわけだ。

 本書はそうした腹芸の連鎖が作り出した全体像について見取り図を描くことを慎んではいるが、しかし理解するための貴重なヒントが多数含まれている。

 特に胡錦濤(フー・ジンタオ)の懐刀、令計画(リィン・ジーホア)についてここまで掘り下げた本は他にないのではないか。
 詳細については本書を読んでほしいが、田舎の天才くん、令計画が共産主義青年団への参画を通じて出世。
 習近平体制でもさらなる出世が期待されていたのに、ばかぼんの息子がフェラーリで事故ったことで将来を閉ざされるというストーリーは涙なしでは読めない。

 なおフェラーリに同乗していた女性はチベット人で、しかも衣服を身に着けていなかったという情報もあったのだが、そこについては触れられていないのが残念ではあった。

◆筆者プロフィール:高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。

無人島280島を国有化へ:靖国参拝批判の対する「安倍流倍返し」?

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NHK ニュース 1月8日 5時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014334311000.html

国家安全保障局発足で態勢強化急ぐ

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局を担う国家安全保障局が発足したことを受けて、今月中にも局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCと緊密な連携を図り、情報収集などの態勢強化を急ぐことにしています。

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを先月設置したのに続き、事務局を担う国家安全保障局を67人の体制で7日発足させ、初代局長には谷内元外務事務次官が就任しました。

 安倍総理大臣は、国家安全保障局の発足式のあと記者団に対し、
 「日本は今まで以上に戦略的に領土・領海・領空を守り、日本人の安全を守っていくことになる」
と述べました。

 国家安全保障局は、総理大臣と関係閣僚が出席する国家安全保障会議を実務面から支える組織として、諸外国や関係省庁などから寄せられる情報を分析し、判断材料を提供するほか、去年1月にアルジェリアで起きた人質事件などを踏まえ、テロに関連する情報収集も進めることにしています。
 政府は、今月中にも谷内局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCなどと緊密な連携を図り、情報収集や危機管理などの態勢強化を急ぐことにしています。



(2014年1月7日22時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=navr

無人島280、国有化へ…領海守る姿勢を明確に

 政府は7日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、
 所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。

 6月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。
 山本海洋政策・領土相が7日の記者会見で発表した。
 離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

 所有者などの調査は、総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が昨年8月から実施している。
 約400の島のうち、有人島は約50島、無人島は約350島。
 無人島の約70島は所有者が判明したものの、
 現時点で約280島の所有者がわかっていない。

 民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。
 山本氏は記者会見で、離島の国有化について、
 「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。
 離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」
と意義を説明した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 16時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81615&type=0

日本、280の離島国有化へ
=領海守る姿勢に中国は「周辺国の利益を害してはならない」―米メディア


●9日、日本政府は、領海範囲の基点となる離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。中国外交部の報道官は「日本は周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」とコメントした。写真は尖閣諸島。

 2014年1月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、日本政府は日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。
  山本一太海洋政策・領土問題担当相が7日、記者会見で明らかにした。
 島の所有者に関する調査を6月までに終え、国有財産台帳に登録する。

 約400の離島には、中国と領有権問題を抱える尖閣諸島や、韓国と争う竹島が含まれている。
 VOAはロイターの報道を引用し、
 「今回の措置は中韓両国の反発を招きかねない。領有権争いはさらに拡大するだろう
と指摘した。

 報道によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は9日の記者会見で、
 「中国政府は具体的進展を注視している」
とした上で、
 「日本は国際法に基づき、周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」
とコメントした。

 日本の大学で講師を務める楊中美(ヤン・ジョンメイ)氏は、周辺国との緊張が高まる中での今回の措置について、
 「一つは数年後にさらに強大化する中国に後れを取らないため。
 もう一つはアジア重視を掲げる米国が中国との対立に日本を必要としているため」
とした上で、
 「日本政府はこの機会を逃せば二度とチャンスは訪れないだろう
と指摘した。


 ということは、つまり靖国参拝に対する中国韓国の姿勢に対する
 「安倍流倍返し」
ということか。






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