2013年11月28日木曜日

中国、公空を認めず(2):「アジアのトラブルメーカー」から「世界のトラブルメーカーへ」

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ロイター 2013年 11月 28日 07:24 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9AQ07220131127

米国が日本への支持再表明、中国防空圏設定で尖閣の防衛義務確認

[ワシントン 27日 ロイター]
中国が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定し緊張が高まっていることを受けて、米国は27日、同盟国である日本への支持をあらためて表明した。

ヘーゲル米国防長官はこの日、小野寺五典防衛相と電話協議を行い、中国が設定した防空識別圏の範囲に含まれる尖閣諸島が、日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象であると再確認した。

国防総省の報道官によると、ヘーゲル長官は中国の識別圏設定を受けた「日本政府の冷静な対応を評価」。
尖閣諸島近辺で不測の事態が発生するのを防ぐため、日本政府と緊密に連携していく考えを示した。

前日には米軍のB52戦略爆撃機2機が、中国への事前通報なしに尖閣諸島上空を飛行。オバマ大統領が掲げるアジア重視の戦略に対しては懐疑的な見方も出ているものの、米軍が依然として同地域で大規模なプレゼンスを維持していることをあらためて中国側に示す格好となった。

一方、米政府高官は、バイデン副大統領が来週中国を訪問する際、この問題を取り上げると明らかにした。

同高官は記者団に対し、中国による防空識別圏設定は近隣諸国に不安を与えているとの認識を表明。
1週間の予定で日中韓3カ国を訪問するバイデン副大統領が、東アジア地域で高まっている緊張の緩和を図ると説明した。

米国は尖閣諸島について、領土問題について特定の立場を取らないが、日本政府による管轄権を認めており、そのため日本防衛義務を定めた日米安保理条約の対象となるとしている。

中国国防省は同日、米軍のB52戦略爆撃機2機による防空識別圏の飛行について、全過程を監視していたと表明した。
米国防総省の報道官は、中国機による監視、連絡は受けなかったとしている。

米国防総省の報道官、スティーブ・ウォーレン大佐はロイターに対し
「同地域におけるオペレーションをこれまで通り続ける」
とし、今後も防空識別圏内で米軍機が飛行する可能性を示唆した。
ただ時期については言及を避けた。

<中国の防空圏設定「摩擦と不透明感生む」>

米政府高官は記者団との電話会見で、中国の防空識別圏設定は同国の意図をめぐり深刻な懸念を生んでいるとし、
摩擦と不透明感を招く。
 すでに問題を抱える地域で、一方的に現状への変更を突きつけた。
 誤算と不測の事態へのリスクを高める
と批判した。

防空識別圏設定は、日本だけでなく、同地域を飛行する世界中の航空機に影響を与える
としている。

バイデン副大統領の訪中については
「中国の政策担当者と実際に会ってこの問題を協議するとともに、直接懸念を伝え、中国側の意図を確かめる機会となる」
と指摘。

中国について、近隣諸国の不安を煽る行動が出始めており、公空の扱い方、および近隣諸国との領有権問題への対応について疑問が出ている」
ことを伝えると明らかにした。

ただ副大統領は特定の問題について要求することはせず、多岐にわたる議題の中で、この問題を取り上げるとしている。

一方、米国務省のサキ報道官は、中国が設定した防空識別圏が民間航空機にも適用されるのか検討しているとし、国内航空各社に対して東シナ海上空の飛行には安全を期するよう指示したと明らかにした。

報道官は記者団に対し
中国の防空識別圏が民間航空機にも適用されるのか結論を出すようと取り組んでいる
とした上で、
その間、航空各社に対しては、東シナ海上空を飛行する際、安全確保に必要な措置をすべて講じるよう指示した
と述べた。

米航空各社は飛行計画を中国側に伝えるのかとの質問には
「そこまではしない。問題を引き続き検討している」
とした。

バーンズ国務次官はこの日、ワシントンで中国の劉振民外務次官と会談する予定。
サキ報道官によると、会談は以前から予定されていた。



ロイター 2013年 11月 26日 17:27 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9AP05R20131126

オーストラリア政府、東シナ海の防空識別圏設定で中国大使に懸念伝える

[シドニー 26日 ロイター] -
オーストラリアのビショップ外相は26日、中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことを受け、駐オーストラリア中国大使を呼んで懸念を表明したと明らかにした。

同相は声明で、
「地域の緊張状態を考えると、中国の発表は時期や方法において地域のためにならず、今後地域の安定に貢献することもない」
とした。

そのうえで、政府が前日に中国大使を呼んで懸念を伝えるとともに、中国側の意図について説明を求めたことを明らかにした。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 10時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79752&type=0

防空識別圏めぐる豪の懸念、中国の駐豪大使が強く抗議―中国紙


●27日、中国の馬朝旭(マー・チャオシュー)駐オーストラリア大使は、豪外務省の責任者と緊急会談し、中国の防空識別圏に豪政府が懸念を表明したことについて抗議した。写真は馬朝旭大使。

2013年11月27日、中国の馬朝旭(マー・チャオシュー)駐オーストラリア大使は、豪外務省の責任者と緊急会談し、中国の防空識別圏に豪政府が懸念を表明したことについて抗議した。
馬大使は25日にも、豪政府に対して中国政府の立場を示し、豪政府の表明が間違っていると反論していた。
人民日報(電子版)が伝えた。

馬大使は会談で、
「中国政府が防空識別圏を設定することは国際法と国際的慣例に合致した正当なものだ」
とした上で、
「目的は中国の国家主権と領土領空の安全を守り、飛行秩序を維持することだ。
特定の国や標的に対するものではなく、豪政府の非難を中国側は完全に受け入れられない」
と強く抗議した。

馬大使はまた、中国とオーストラリアの関係は発展に向けた重要な段階にあるとの認識を示した上で、豪政府に対し、
「両国関係に溝を作らないためにも、領土主権争いにおいて中立を守り、中国の防空識別圏設定に対する非難をやめるべきだ」
と求めた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月29日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79797&type=0

<防空識別圏>「中国は日本にやりたい放題するな、米国は黙っていない」―米専門家


●28日、環球時報(電子版)は、中国が防空識別圏を設定した問題で、米専門家が「中国は日本にやりたい放題しようと思うな、米国は黙っていない」と述べたと伝えた。写真はグアムのアンダーセン空軍基地上空を飛ぶB52戦略爆撃機。

 2013年11月28日、環球時報(電子版)は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定した問題で、米専門家が
 「中国は日本にやりたい放題しようと思うな、米国は黙っていない」
と述べたと伝えた。
 以下はその概要。

 中国外務省の秦剛(チン・ガン)報道官は27日の定例記者会見で、防空識別圏の設置について
 「中国政府は国家の主権と安全を守る決心をしている。我々には東シナ海の防空識別圏空域をコントロールする能力がある」
と表明した。

 さらに、中国は同日、防空識別圏に反発するオーストラリアに交渉を提案した。
 秦報道官によると、中国はオーストラリアに対して強い不満を表明。
 中国は「防空識別圏に対して四の五の言うのは誤りであり、受け入れられない」と主張している。

 一方、米国メディアによると、米国務省専門家は、米軍のB52爆撃機が同圏内を飛行したことについて
 「米国は中国に『日本にやりたい放題しようと思うな、米国は黙っていない』と伝える意思があった」
と分析した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 15時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79747&type=0

<防空識別圏>中国は日本への圧力をやめるべき―英紙

 2013年11月27日、英紙フィナンシャル・タイムズは、
 「中国は日本への圧力をやめるべき」
と題した社説を掲載した。
 同社の中国語版サイト・FT中文網が伝えた。
 以下はその概要。

 日本と中国による東シナ海の無人島をめぐる争いは危険なレベルまでヒートアップしている。
 中国政府は 先週末、尖閣諸島を含む東シナ海上空に「防空識別圏」を設定したと発表した。
 このことは、日本政府に対する圧力を徐々に増やすという、中国政府の戦略が継続して行われていることを示すものだ。
 中国政府による今回の措置は、
 日本政府が自国の領空とみなす地域で航空機による定期的な巡回を行っていることに対抗するものだ。
 日中間で武力衝突が起きる可能性が高まっている。
 その衝突が突発的なものであろうとなかろうと。

 中国政府が尖閣諸島問題にどのような主張を持っていようと、今回の措置は愚かしいものだ。
 中国政府が認めるかどうかにかかわらず、
 尖閣諸島は、沖縄の一部として1945年から72年まで米国の統治下にあった期間を除く100年以上もの間、日本の管理下に置かれてきた。
 中国政府は恫喝という手段でこうした現状を改めようと試みている。

 中国政府が国際法において自国に理があると確信しているのなら、国際仲裁に判断を委ねるべきだ。
 自国の主張の正当性を深く信じる日本政府は、中国政府が仲裁結果に従うという確証を得られるのであれば、仲裁に同意するであろう。
 そうしないのであれば、日中両国は以前の状態、すなわち争いを脇において将来的な解決に期待するという状態に戻らざるを得ない。
 しかし中国政府が望んでいるのはそのような結末ではないだろう。
 中国政府は、尖閣問題を米国と日本の間に打ち込んだ「くさび」と見なしているのであろうが、それは無責任なゲームだと言わざるを得ない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 11時42分

<尖閣問題>中国は忠告を聞き入れず…EUが調停者になれないわけ―米華字メディア

 2013年11月26日、米華字ニュースサイト、多維網は記事「日中の紛争、EUは調停者にはなれず」を掲載した。

 中国が東シナ海に防空識別圏を策定したことで、日中の対立が再び緊張の度合いを増している。
 日本は強く抗議しているが中国の態度は強硬だ。
 清華大学の劉江永(リウ・ジアンヨン)教授は「東シナ海の防空識別圏策定は遅すぎたぐらいだと思います」と語った。

 尖閣問題に対してEUはきわめて控えめな動きしか示していない。
 米国とは違い直接的には関係していないためで、日中両国に平和的に解決するよう呼びかける程度にとどまっている。
 しかしシンクタンク、ドイツ国際安全保障研究所は、EUはより積極的に関与するべきと提言。
 そうすることで米中関係の間で利益を得ることができるだろうと指摘した。

 英国王立防衛安全保障研究所(RUSI)のEdward Schwark氏は、関与のリスクを指摘する。
 EUが関与しようとしても中国は国際社会の干渉を拒否する姿勢を貫いており、受け入れる可能性は少ない。
 関与によって解決できることよりも、新たに生み出される問題のほうが大きいとの見解を示している。


 どうも今回の中国側の周辺諸国との協議もなく突然に施行した防空識別圏の設定は 
中国を悪者に仕立て上げてしまった
ようだ。
中国はさらに南シナ海でも防衛識別圏を設定する予定でいる。
ために、これまでは日中間での問題であったのが、この識別圏事件によって周辺諸国を巻き込み、そして世界通念にも抵触することにもなり、それによって世界が中国の傲慢なやり方に不満をもつことになってしまった。
東アジアの限定されていた場所でのトラブルが世界レベルにまでの拡大しつつあるということである。


JNN ニュース
ケネディ駐日大使、就任後初の講演

 公開日: 2013/11/27
アメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使が大使就任後初のスピーチを行い、日本での­歓迎ぶりに感謝を表すとともに、中国の防空識別圏設定を厳しく批判しました。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 17時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79780&type=0

ケネディ米駐日大使、初講演で防空識別圏を批判―日本メディア

 2013年11月27日、日本メディアによると、米国のキャロライン・ケネディ駐日大使は、就任後初めて行った都内での講演で、中国の防空識別圏設定について、
 「地域の緊張を高めるものだ」
と強く批判。
 また「日本は米国の最も重要な同盟国」と強調した。
 国際在線が28日付で伝えた。

 ケネディ大使は、中国による防空識別圏設定について、
 「一方的な行動だ。東シナ海の安全を損ない、現状を変えようとする意図がある」
と強く抗議した。

 同大使は21日、在日米軍の横田基地を訪問。
 「日本との緊密さを知ることができ感動している」
と述べ、尖閣諸島や朝鮮半島をめぐる情勢について、日米が共同で対処することを強調していた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月29日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79735&type=0

中国よ!繁栄を望むならば、敵を作るな、友を作れ!―香港紙


●.21日、香港紙は「中国が繁栄を望むなら、敵ではなく友をつくるべき」と題した記事を掲載した。写真は習近平国家主席。

 2013年11月21日、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、
 「中国が繁栄を望むなら、敵ではなく友をつくるべき」
と題した記事を掲載した。22日付で中国・参考消息網が伝えた。

 30年の経済繁栄が中国を国内総生産(GDP)世界2位に押し上げた。
 多くの中国人が「自分たちは豊かになった」と感じ、世界に挑戦しようと思い始めたようだ。
 中国当局は過去の闘争経験を十分に利用し、
 「共産党だけが中国の民衆を海外の脅威から守ることができる」
として、「外国の陰謀」や「外国の侵略」に猛烈な攻撃を加えている。

 日本と戦うことになれば、何十億ドルにも上る武器を購入することになり、巨額の資本が米国に流れ込む。
 日中両国で不動産価格は暴落し、罪のない人々の生命が奪われ、米軍基地は東アジアに今後100年は存在し続けることになる。
 では、こうした状況を避けるにはどうすればいいのか?

 まず、中国、日本、韓国、ベトナムなどの国が、東アジアの覇権や小さな岩石の島のために戦争を起こすことは馬鹿げていると認識するべきだ。
 これらの国には共通する文化的特徴や風習が多くあり、共同市場を作るのに最適な条件を有している。
 もし、日中韓の3国がEU(欧州連合)やNAFTA(北米自由貿易協定)のように、「東アジア共同体」の支柱となりうるならば、自国だけでなく世界にとっても有益だろう。

 中国が直面している問題は多い。
 政治腐敗や環境汚染、経済格差、高齢化、チベットやウイグルの民族問題など山積だ。
 中国が今やるべきことは、こうした眼前の問題解決に精力的に取り組むことであり、「中国の時代」を追い求めることではない。
 「東アジア共同体」が成立すれば、中国は日本や韓国から進んだ技術や知識を学ぶことができ、問題の解決に役立つはずだ。

 中国がこの30年間発展を続けて来られたのは、冷戦終結と世界的な貿易体制の開放のおかげだ。
 友好的な雰囲気の中で海外からの直接投資が増え、中国は「世界の工場」となった。
 現代のようなグローバル化の時代に、支持者や友人を持たない国は地域における大国にはなれない。
 中国が繁栄するためには、日本や隣国の協力が不可欠だ。
 同様に、日本の平和の継続と発展には中国の協力が欠かせないのである。





【*****新中華帝国の暴走*****】

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