2013年11月28日木曜日

中国:経済成長停滞への不安から目をそらさせるためが目的か?

_

●中国の防空識別圏



レコードチャイナ 配信日時:2013年11月27日 23時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79733&type=0

中国の防空識別圏設定、香港軍事評論家「日中武力衝突避けがたい」―中国メディア


●27日、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、香港の軍事評論家は「日本と中国の武力衝突は避けがたい。人民解放軍は準備万端だ」と述べた。写真は12年11月、中国空母「遼寧」艦載機の発着艦試験。

2013年11月27日、前瞻網によると、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことを受け、香港の軍事評論家・馬鼎盛(マー・ディンション)氏はこのほど
「日本と中国の武力衝突は避けがたい。人民解放軍は準備万端だ」
と述べた。

それによると、馬氏は
「日本のたび重なる挑発により、中国はこれ以上の尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空への領空侵犯を我慢できない状態だ。
日中の武力衝突は避けられないだろう。
中国国民、人民解放軍の準備は万端だ」
と語った。

中国国防省の防空識別圏設定表明に対し、米国、日本メディアは強く反発した。
これに対し中国外務省、国防省は「日米に四の五の言う権利はない」と表明していた。

日本の菅義偉官房長官は26日、
中国の防空識別圏は日本に対して何の効力も持たない
と表明。
日本航空、全日本空輸の2社に対し、中国が提出を求めた飛行計画の提出を取りやめるよう指示した。


日中間はチキンレースになっている。
恐怖でネをあげたほうが負けというわけである。
いまのところ、その中国の圧力という恐怖を逆に使って、日本は着々と対応姿勢を固めている。
いましばらくは、日本政府にとっては中国の恐怖が続いてくれることを願っていることだろう。
なにしろ2/3世紀ぶりの寝覚めなので、やることがたくさんある。
それらを為して普通の国になるには、時間が必要である
そしてこの中国からの恐怖が進行を促進してくれるエネルギーになる。
「がんばれよ!」と肩を押してくれることになる。
巡視船の鬼ごっこは日中間の問題だが、今後南シナ海にまでこの防空識別圏を設定する予定だとすると、これはアジア的大問題に発展する。
日本の問題としてあったものが、中国のアジアでの暴走にまで進行していく。
その暴走を恐怖と捉えて、対応していくことになる、というわけであろう。
いましばらくは、中国が暴走してくれることを願っている、ということだろう。

だが、成長が順調ならこんな横暴なことは中国はしないだろう。
相当に追い詰められて、打てる手すべてを出し尽くすといった雰囲気になってきている。
余裕があるとはとても思えない。
まずは国内問題をどう解決するかという事態に直面している。
時間を経てば経つほど、中国国内の事態はおそらく悪化するだろう。
7%の成長を維持するのはそうとうな無理がある。
それが、何を生み出すかである。

日本は意図的にこの防空識別圏を蹂躙して、それを大々的にアピールすることで、中国に国内不満を醸成することができる。
「手駒を一つ得た」ということになる。
日本の航空識別圏を飛行すること自体が中国の識別圏を無断で航行することになる。
少々危険な状況はあるが、向こうから、ネギしょってカモが来た、ということにもなる。
領海では巡視船の鬼ごっこ、公空では戦闘機の鬼ごっこがはじまる、
というわけである。
●.中国機の侵入は日本では恐怖として捉えられ、もっとガンバラネば、ということになる。
●.日本機の侵入は中国ではメンツの恥辱と捉えられ、社会不満の発醸となる。
どっちが先にメをあげるか、まさにチキンレースである。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79714&type=0

防空識別圏、目的は“尖閣の自治権”の奪取
=「飛行計画提出は中国の主権を認めることになる」―米メディア


●27日、新華社によると、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカのウェブサイトは25日、「海外の民間航空会社が中国に飛行計画を提出すれば、日本の尖閣諸島への“管轄権”は弱まるだろう」とする専門家の分析を紹介した。写真は米爆撃機。

2013年11月27日、新華社によると、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは25日、
「海外の民間航空会社が中国に飛行計画を提出すれば、日本の尖閣諸島(中国名:釣魚島)への“管轄権”は弱まるだろう」
とする専門家の分析を紹介した。

韓国交通部の高官は、
「中国の防空識別圏を飛行する韓国の航空機は、中国民用航空局に飛行ルート図を届け出ることになっているが、飛行には一切影響しない」
と述べている。
豪州航空会社の広報担当者は
「同空域を飛行する豪州の航空機は、中国の新しい規定を順守せざるを得ないだろう」
としている。

外交の消息筋は
「もし各国の航空会社が中国の規定を順守すれば、それは中国の同領域での主権を黙認することを意味する」
としている。
また、ある専門家は
中国は現在、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権問題で日本と争っている。
 中国が日本の“管轄権”を突破すれば、行政自治権を奪う段階に突入する」
と述べている。


なるほど、中国は防空識別圏で民間航空機を人質にとった、ということになる。
えらく危険な賭けだが、そこまでせねばならなくなったということなのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月28日 7時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79704&type=0

日中間の争いが「地政学リスク」の焦点に―各国エコノミスト


●26日、米ニュース専門放送局CNBCは、イラン核問題をめぐりイランと欧米諸国が合意したことを受け、日本と中国の争いが「地政学リスク」における焦点になるとする各国エコノミストの見解を紹介した。資料写真。

2013年11月26日、米ニュース専門放送局CNBCは、イランの核問題をめぐり主要6カ国とイランがウラン濃縮の制限や経済制裁の一部緩和で合意したことを受け、日本と中国という二大経済大国の争いが「地政学リスク」における焦点になると報じた。
新浪財経が伝えた。

中国政府が23日、防空識別圏を設定したことを受けて、日米両国は即座に非難の声明を発表。
米国は「誤解や誤算を招く恐れがある」と強く警告した。

こうした状況に対し、シンガポール銀行のチーフエコノミスト・Richard Jerram氏は、
中国と日本は共に強硬な姿勢を崩しておらず、世界は依然としてこの大きな地政学リスクに直面している
と話した。

世界的総合金融機関INGグループのTim Condon氏は、
「両国間の緊張レベルはさらに高まった。
米国政府の反応は、結果として誤りとなる可能性が高い。
アジア市場全体のリスクも高まった」
と分析している。

前出のJerram氏はまた、
「情勢にことのほか注目している。
日中間の貿易は世界各地の製造業に与える影響が極めて大きい」
とした上で、もう一つの懸念事項とし
て「中国は、経済成長停滞への不安から目をそらさせるため、
 日本に対し強硬な姿勢を取っているのかもしれない
と指摘した。



レコードチャイナ 2013/11/28(木) 08:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=national_1128_002.shtml

【中国BBS】なぜわが国は盟友が少ない?しかも頼りない国ばかり

尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐって日中関係の悪化が続いているが、中国が尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定したことにより、緊張がより一層高まったといえるだろう。

中国メディアの米爾網は24日、
●.「釣魚島をめぐって日中が開戦した場合、わが国を援護してくれる国はパキスタンと北朝鮮の2カ国しかない」
と報じたため、中国大手検索サイト百度の掲示板に、
●.「なぜわが国の盟友は頼りない国ばかりなのか」
というスレッドが立てられ、さまざまな意見が寄せられた。

スレ主は、
●.「中国が友好的ではなく、人に嫌われるからなのか」
と非常に不安げだ。ほかのネットユーザーからは、

●.「わが国は同盟を結ばない政策だから盟友はいない」
●.「盟友がいるかどうかなど関係ない。強大であることこそもっとも重要」

など、中国に盟友は必要ないとの意見が多く寄せられた。
このような考えだから世界的な世論を味方につけられず、“中華思想”といわれてしまうのではないだろうか。
しかし、中国人としてはそれで構わないようで、

●.「われわれは自らの政策を堅持し、グループは作らない。外国から見た中国は悪の枢軸国だろうが」

など、強気のコメントが並んだ。
これらのコメントから、ネットユーザーらは経済的・軍事的に発展した自国に自信を深めていることが分かるが、中国自身が主張する「平和的台頭」とは相反するのではないだろうか。



CNN ニュース 2013.11.28 Thu posted at 12:42 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35040613.html

中国の防空識別圏設定で高まる緊張――問題のポイントは?

尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る日中の争いが続いている

中国が東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したことにより、世界の3大経済国である米国、日本と同国の間で緊張が高まっている。
空域の管轄だけでなく、島の領有も絡んだ複雑な問題だ。
全体像を把握するためのポイントを整理する。

1).中国の「防空識別圏」とは何か

中国は11月23日、新たに設定した防空識別圏の海図と座標を発表。
この空域を飛行する航空機が中国に通告すること、双方向の無線通信を維持すること、機体に国籍を明示することを求めた。
国営新華社通信によれば、この規則は同日午前10時から施行された。

識別圏は沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海上空の広い範囲に及ぶ。

航空機が識別に協力しなかったり指示に従わなかったりした場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るとしている。

2).そもそも「防空識別圏(ADIZ)」とは何か

ADIZ自体は新しい概念ではない。
要するにそれぞれの国が領空の外側に設ける緩衝帯だ。

米国、日本など他国も、自国の領空と隣接する公空にADIZを設定している。
ADIZ内を飛行する外国機は、領空へ入る前に識別に応じるよう求められることがある。

軍事情報誌IHSジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーのジェームズ・ハーディー氏によると、
ADIZは一方的に設定されるため実際には法的根拠がなく、
近隣諸国との交渉にも基づいていない。
非友好的な航空機の接近を阻止するための早期警戒が目的とされる。

3).中国のADIZはどの島に影響するのか

中国国防省は新たな識別圏について、特定の国へ向けた措置ではないと説明した。
発表された海図と座標によれば、尖閣諸島を含む東シナ海の上空に設定されている。

日本と中国はともに同諸島の領有を主張している。
また中国の識別圏は、日本が1968年8月29日に設定した防空識別圏と一部重なる。
中国海軍の関係者が新華社通信に語ったところによると、中国は日本の識別圏が違法だと主張している。

中国の識別圏には、中韓が管轄権を争う暗礁、中国名・蘇岩礁(韓国名・離於島)の上空も一部含まれる。
 同島には韓国が建設した海洋科学基地がある。

4).中国の近隣国はどんな反応を示しているか

日本は24日、中国の識別圏設定にはまったく効力がないとの立場を示した。
外務省は「非常に危険な動き」と批判し、不足の事態を招く恐れがあるとの懸念を示した。

韓国国防省の報道官は、識別圏が設定されても離於島への管轄権に変わりはないと主張。
韓国機は中国への事前通告なしでこの空域を通過すると述べた。

5).アジアの問題になぜ米国が関与するのか

米国のADIZの解釈は中国と異なる。
新華社通信によれば、
①.中国はこの空域を単に通過する航空機と、
②.中国領空に入ろうとする航空機
を区別していない。

だが米国のケリー国務長官は23日、
米国は領空に入る意思のない外国機にADIZの規則を適用しない
と強調。
中国のような立場には同意できないと明言した。
米国にとって中国の防空識別圏は尖閣諸島を巡る問題にとどまらず、
 「公空の飛行の自由」にかかわる問題
でもある。

6).中国の防空識別圏に他国はどう対処しているか

米国が中国のADIZに強い不快感を示した後、米軍機2機が中国に通告せずに圏内を飛行した。


激しい非難の応酬も続いている。
米国が中国の動きを「誤解と誤算の危険性を高める」と批判したのに対し、中国側は「無責任な発言だ」と反発した。
新華社通信の論説では、日米がすでにADIZを設定しているのに中国に同じことをさせまいとするのは不当だとの主張が展開されている。
韓国と中国の間では近く、両国のADIZが重なる問題を巡って、国防当局者による協議が開かれる見通しだ。

7).民間航空機は影響を受けるのか

中国の発表によると防空識別圏の規則はすべての航空機に適用されることになっているが、詳細は明らかでない。

法律上、民間航空機が中国に事前に通告する必要はないとみられるが、
 安全を期して通告した方がいいとの見方もある。

一方、日本航空と全日空は27日、識別圏内を通過する便について、中国が求める飛行計画は提出しないとの方針を示した。

8).そもそも尖閣諸島の問題とは何か



中国が主張する領有権は、尖閣諸島が漁民の拠点となっていた15世紀までさかのぼる。
しかし日本は、1885年の調査で中国の支配が及んでいる形跡が見当たらなかったとして、1895年に領土に編入。
1932年に開拓者の親族に払い下げた。
45年、敗戦とともに尖閣諸島も米占領軍の管轄下に入ったが、72年の沖縄返還にともなって日本に返された。

新華社通信によれば、日中両国は78年、尖閣問題の棚上げで合意したとされる。
日本政府が昨年、尖閣諸島の一部を地権者から買い取った後、中国で激しい反日デモが起きて緊張が高まった。

9).尖閣諸島の何がそれほど魅力的なのか

単なる岩の塊に見える無人島だが、領有することで油田や鉱床の開発権、周辺海域の漁業権を独占できる。






【*****新中華帝国の暴*****】

_