『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 5時50分
＜レコチャ広場＞緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる―中国
●23日、鳳凰ブログのエントリー「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」が話題になっている。写真は2012年9月の反日デモ。
2013年11月23日、中国人ブロガー・至誠大兵さんによる鳳凰ブログのエントリー
「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」
が話題になっている。
以下はその内容。
「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」
が話題になっている。
以下はその内容。
近頃、考察しがいのある出来事がたくさん起きている。
友人たちから次のような電話を何度も受け取った。
「中国側が日中経済協会の訪中団をどの『レベル』でもてなしたのか知る方法はあるか」
というものだ。
皆がそこまで関心を持つのはなぜであろうか。
友人たちから次のような電話を何度も受け取った。
「中国側が日中経済協会の訪中団をどの『レベル』でもてなしたのか知る方法はあるか」
というものだ。
皆がそこまで関心を持つのはなぜであろうか。
38年の過去に照らし合わせてみると、とりわけ改革開放以後の慣例によると、日中経済協会の訪中団に対して、中国側は行政の最高責任者である首相もしくは経済を主管する副首相と、共産党内の外交担当指導者が接見するのが常で、これは非常に高い「レベル」だ。
しかしながら、経済は政治と緊密な関係を持つものであり、日本が一方的に尖閣諸島を国有化してからは、日中間の経済交流は停滞している。
日本の経済界はもともと、尖閣諸島国有化をめぐる問題は、当時の小泉純一郎首相による靖国神社参拝と同様に、政治における冷戦に過ぎず、経済は「熱い」交流が続くと認識していた。
中国国内での強烈な反日意識や不信感が経済分野にも及び、国有企業の競争入札から日本企業が締め出されたり、落札済みの日本企業が資格取り消しを通達されたりといった状況が発生した。
中でも空前ともいえる打撃を受けたのが日本の自動車メーカーだ。
日本の経済界はもともと、尖閣諸島国有化をめぐる問題は、当時の小泉純一郎首相による靖国神社参拝と同様に、政治における冷戦に過ぎず、経済は「熱い」交流が続くと認識していた。
中国国内での強烈な反日意識や不信感が経済分野にも及び、国有企業の競争入札から日本企業が締め出されたり、落札済みの日本企業が資格取り消しを通達されたりといった状況が発生した。
中でも空前ともいえる打撃を受けたのが日本の自動車メーカーだ。
日本企業はアベノミクスに足並みをそろえて海外投資に力を入れ、東南アジア、インド、アフリカ諸国へ進出した。
もちろん中国市場に投資している日本企業はより多いことから、中国という巨大市場を軽視することはできない。
日本政府が現在の立場を変えたがらないという前提のもとでは、日本企業は両国対立のはざまで生存していくという道しかない。
欧米企業と激しい競争を繰り広げている日本企業にとって、中国という巨大市場は不可欠なものだ。
現在の局面は、日本企業の多くを失望させるものとなっている。
もちろん中国市場に投資している日本企業はより多いことから、中国という巨大市場を軽視することはできない。
日本政府が現在の立場を変えたがらないという前提のもとでは、日本企業は両国対立のはざまで生存していくという道しかない。
欧米企業と激しい競争を繰り広げている日本企業にとって、中国という巨大市場は不可欠なものだ。
現在の局面は、日本企業の多くを失望させるものとなっている。
いわゆる「政治と経済のにらみ合い」は両国経済に悪影響をもたらした。
中国を訪れる日本人旅行者は大幅に減少し、日本への中国人旅行者数も低い水準を行ったり来たりしている。
両国間の貿易額も減少し、日本の最大の貿易相手国は中国ではなくなってしまった。
経済における相互依存度が減少したことも、中国に対する日本の強硬な姿勢を後押ししている。
中国を訪れる日本人旅行者は大幅に減少し、日本への中国人旅行者数も低い水準を行ったり来たりしている。
両国間の貿易額も減少し、日本の最大の貿易相手国は中国ではなくなってしまった。
経済における相互依存度が減少したことも、中国に対する日本の強硬な姿勢を後押ししている。
こうしたことを考慮し、中国は
「政治と経済を切り離し、中国経済が影響を受けないようにする」
という新しい対日戦略を取り始めている。
「民間が行動を起こし、日中関係を改善させよう」
という呼び掛けに応える形で、日中経済協会は今年、張富士夫会長自らが日本の財界人178人を引き連れて訪中した。
こうした経緯があり、中国側の応対「レベル」に人々が関心を寄せている。
もし「レベル」が低ければ日本の代表団はメンツを失うことになり、逆に高すぎれば中国側の焦りを示すものだからだ。
「政治と経済を切り離し、中国経済が影響を受けないようにする」
という新しい対日戦略を取り始めている。
「民間が行動を起こし、日中関係を改善させよう」
という呼び掛けに応える形で、日中経済協会は今年、張富士夫会長自らが日本の財界人178人を引き連れて訪中した。
こうした経緯があり、中国側の応対「レベル」に人々が関心を寄せている。
もし「レベル」が低ければ日本の代表団はメンツを失うことになり、逆に高すぎれば中国側の焦りを示すものだからだ。
実のところ、中国側は日中経済協会の訪中団が出発する前に「李克強（リー・カーチアン）首相は面会しない」ことを伝えていた。
最終的に会談に応じたのは、対外経済を担当する汪洋（ワン・ヤン）副首相だったが、日本側も「十分に納得した」との意向を示した。
その後、中国政府も公式に
「経済界代表団の来訪を歓迎する。
日本の経済界に中国の立場と主張を知ってもらいたい。
ただし、領土問題において中国は譲歩しない」
とする声明を出した。
最終的に会談に応じたのは、対外経済を担当する汪洋（ワン・ヤン）副首相だったが、日本側も「十分に納得した」との意向を示した。
その後、中国政府も公式に
「経済界代表団の来訪を歓迎する。
日本の経済界に中国の立場と主張を知ってもらいたい。
ただし、領土問題において中国は譲歩しない」
とする声明を出した。
日中経済協会の訪問団が中国入りする直前、中国の電子偵察機「Tu-154」が尖閣諸島から北に150キロの空域を飛行した。
このことは、尖閣諸島問題における中国側の立場は変わらないことを別の形で示したものだ。
経済は経済、政治は政治。
領土奪回に対する中国の決心は妥協できないものなのだ。
このことは、尖閣諸島問題における中国側の立場は変わらないことを別の形で示したものだ。
経済は経済、政治は政治。
領土奪回に対する中国の決心は妥協できないものなのだ。
』
おそらくこの防空識別圏策定は
「中国が日本に経済制裁を行った」
と同等な経済的影響をあたえるだろう。
その結果がどうでるかはまだ先の話だが、気をつけて見ておくことは、そのことが
両国の国内経済にどんは影響を与えるかだ。
「中国が日本に経済制裁を行った」
と同等な経済的影響をあたえるだろう。
その結果がどうでるかはまだ先の話だが、気をつけて見ておくことは、そのことが
両国の国内経済にどんは影響を与えるかだ。
国内に混乱を発生させるようなことになるかどうかだ。
もし、そんな事態が発生したら、その発生国側が大きなダメージを受けたということになる。
①．日本は中国との経済問題でどれほどのダメージを受けるか、
②．同じように中国はどれほどの国内問題を抱えこむか、そしてそれが中国KGBで、押さえつけられる程度のものなのか、
である。
『
ロイター 2013年 11月 27日 16:16 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9AQ04M20131127
中国版ツイッター、防空識別圏で対日強硬論が噴出
［北京 ２７日 ロイター］ -
中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。
中国の主権に干渉しないよう日本に分からせるには、戦争しかないとの論調が目立つ。
中国政府は２３日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、識別圏内の航空機が命令に従わない場合は「防御的な緊急措置」を取ると警告した。
これに対し、日米両政府は「不測の事態を招きかねない」として強い懸念を表明。
米軍のＢ５２戦略爆撃機２機は米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに尖閣諸島上空を飛行した。
こうした動きを受け、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、反日コメントが噴出。
●．「日本人は恥知らず。過ちを認めて我々の土地を返すまで、中国軍は徹底的に攻撃すべきだ」
との投稿や、
●．「我々は彼らを攻撃しなくてはならない。自分も喜んで参加する」
との書き込みもあった。
また、日本との経済的つながりをすべて停止すべきだとの声もあり、
●．「最善策は日本との経済交流を断ち切ることだ。１年以内に彼らは崩壊するだろう」
という意見も見られた。
米軍機による防空識別圏の飛行については、中国国防省は２７日、全過程を監視していたと表明。
「中国側は、関連空域を効果的に管理・制御する能力を備えている」
との認識を示したが、報復的な行動については言及していない。
』
①．日本は中国との経済問題でどれほどのダメージを受けるか、
②．同じように中国はどれほどの国内問題を抱えこむか、そしてそれが中国KGBで、押さえつけられる程度のものなのか、
である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 11時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79618&type=0
＜防空識別圏＞JALとANA、中国政府に飛行計画を提出
＝「受け入れるしかない」―中国メディア
●25日、中国新聞網によると、日本の2大航空会社が中国政府に飛行計画を提出することを決めた。中国の求めに応じたものだという。写真は全日空機。
20
13年11月25日、中国新聞網によると、日本の2大航空会社が中国政府に飛行計画を提出することを決めた。
中国の求めに応じたものだという。
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は25日、同社の飛行計画を中国政府に提出する方針を固めた。
JALの担当者は「受け入れるしかない」としている。
提出する飛行計画には台湾便も含まれる。
中国は23日、防空識別圏の設定を宣言し、航空機識別規則公告および識別圏見取り図を発表した。
国防部の報道官は「識別圏の設定は関係空域の飛行の自由に影響しない」としていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月27日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79672&type=0
2013年11月26日、中国新聞社（電子版）によると、菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、日本の航空会社に政府方針として
「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていく」
と伝えたことを表明した。
それによると、日本政府は日本航空、全日本空輸の2社に対し、中国当局への飛行計画提出の中止を求めた。
2社は中国の防空識別圏設定を受け、中国政府に飛行計画を提出すると決めていた。
中国政府は23日、東シナ海の防空識別圏を発表。
中国国防省広報官は、中国は国際法に基づき各国の飛行の自由を尊重すると表明。
防衛識別圏の設定は関連空域の法的な性質を変えるものではないと主張。
識別圏内を航行する国際便は何ら影響を受けないとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月27日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79681&type=0
＜防空識別圏＞中国に屈した日本航空会社、日本政府の要請で方針転換―中国メディア
2013年11月26日、国際在線は記事「日本航空会社3社は政府要請を聞き入れず、中国にフライトプランを提出」を掲載した。
中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題が波紋を呼んでいる。
圏内を飛行する航空機にはフライトプランの提出を要求。従わない場合には強硬手段をとると警告した。
日本政府は一方的な防空識別圏策定は認められないと抗議している。
中国への便についてはこれまでもフライトプランの提出が必要だったため変更の必要はないが、中国の防空識別圏内を飛行する必要がある台湾への便が問題となった。
日本航空、全日空、全日空旗下の格安航空会社（LCC）のピーチ航空は、一度は台湾便のフライトプランを中国当局に提出することを決めた。
26日午後、日本の国土交通相は国内航空各社で作る定期航空協会にフライトプランを提出しないよう申し入れ、各社も了承している。
』
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月26日 11時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79618&type=0
＜防空識別圏＞JALとANA、中国政府に飛行計画を提出
＝「受け入れるしかない」―中国メディア
●25日、中国新聞網によると、日本の2大航空会社が中国政府に飛行計画を提出することを決めた。中国の求めに応じたものだという。写真は全日空機。
20
13年11月25日、中国新聞網によると、日本の2大航空会社が中国政府に飛行計画を提出することを決めた。
中国の求めに応じたものだという。
日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）は25日、同社の飛行計画を中国政府に提出する方針を固めた。
JALの担当者は「受け入れるしかない」としている。
提出する飛行計画には台湾便も含まれる。
中国は23日、防空識別圏の設定を宣言し、航空機識別規則公告および識別圏見取り図を発表した。
国防部の報道官は「識別圏の設定は関係空域の飛行の自由に影響しない」としていた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月27日 5時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79672&type=0
2013年11月26日、中国新聞社（電子版）によると、菅義偉官房長官は、閣議後の記者会見で、中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、日本の航空会社に政府方針として
「わが国に何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行っていく」
と伝えたことを表明した。
それによると、日本政府は日本航空、全日本空輸の2社に対し、中国当局への飛行計画提出の中止を求めた。
2社は中国の防空識別圏設定を受け、中国政府に飛行計画を提出すると決めていた。
中国政府は23日、東シナ海の防空識別圏を発表。
中国国防省広報官は、中国は国際法に基づき各国の飛行の自由を尊重すると表明。
防衛識別圏の設定は関連空域の法的な性質を変えるものではないと主張。
識別圏内を航行する国際便は何ら影響を受けないとしている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年11月27日 8時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79681&type=0
2013年11月26日、国際在線は記事「日本航空会社3社は政府要請を聞き入れず、中国にフライトプランを提出」を掲載した。
中国が東シナ海に防空識別圏を設定した問題が波紋を呼んでいる。
圏内を飛行する航空機にはフライトプランの提出を要求。従わない場合には強硬手段をとると警告した。
日本政府は一方的な防空識別圏策定は認められないと抗議している。
中国への便についてはこれまでもフライトプランの提出が必要だったため変更の必要はないが、中国の防空識別圏内を飛行する必要がある台湾への便が問題となった。
日本航空、全日空、全日空旗下の格安航空会社（LCC）のピーチ航空は、一度は台湾便のフライトプランを中国当局に提出することを決めた。
26日午後、日本の国土交通相は国内航空各社で作る定期航空協会にフライトプランを提出しないよう申し入れ、各社も了承している。
』
『
ロイター 2013年 11月 27日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AP02F20131126?rpc=188
日本の航空各社、中国防空識別圏設定で飛行計画の提出中止
［東京 ２７日 ロイター］ -
中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題をめぐり、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ)の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。
日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。
中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。
』
ロイター 2013年 11月 27日 04:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE9AP02F20131126?rpc=188
日本の航空各社、中国防空識別圏設定で飛行計画の提出中止
［東京 ２７日 ロイター］ -
中国が尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した問題をめぐり、ＡＮＡホールディングスと日本航空（ＪＡＬ)の航空大手２社は、中国当局への飛行計画提出を２７日から取り止めると明らかにした。
日本政府は航空各社に飛行計画を提出しないよう求めており、政府の要請に応じた格好。
中国は航空各社に対し、飛行計画を提出しなければ軍用機の妨害を受ける恐れがあると迫ることで、防空識別圏における中国の支配権を事実上認識させることを狙っている。
』
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/27 08:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/27/2013112700527.html
中国防空識別圏:韓国航空各社は飛行計画提出せず
日本政府「中国の措置認めることに」…航空各社に自粛要請
日本航空（JAL）や全日本空輸（全日空、ANA）といった日本の民間航空会社が中国に航空機の飛行計画を提出していたことが26日、明らかにした。
中国は23日に防空識別圏を設定し、該当地域を通過する航空機に対し飛行計画を提出するよう要求していた。
日本航空は23日、全日空は24日にそれぞれ飛行計画を提出した。
これについて、日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は26日の記者会見で、中国の設定した防空識別圏は無効だという見解から、
「航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請した」
と明らかにした。
民間航空各社は中国の措置を認めるのに困惑があったと思われるが、読売新聞よると、航空各社は
「運航の安全を確保することが最優先だ」
と述べたという。
台湾と香港の航空会社も中国に飛行計画を提出した。
岸田文雄外相は同日の記者会見で、米国・韓国・台湾などと連携して中国の防空識別圏設定に対応していく考えを明らかにした。
一方、国土交通部（省に相当）は
「韓国の航空各社は中国に飛行計画を提出していない」
と発表した。
該当地域を通過する航空機はほとんどが東南アジア路線に属しており、現在全路線が通常運航中だ。
国土交通部関係者は
「該当地域を飛行する航空機は一日平均約500便で、韓国の航空機は約310便。
飛行計画は提出していないが、中国側は何の反応もしていない」
と語った。
』
朝鮮日報 記事入力 : 2013/11/27 08:23
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/27/2013112700527.html
中国防空識別圏:韓国航空各社は飛行計画提出せず
日本政府「中国の措置認めることに」…航空各社に自粛要請
日本航空（JAL）や全日本空輸（全日空、ANA）といった日本の民間航空会社が中国に航空機の飛行計画を提出していたことが26日、明らかにした。
中国は23日に防空識別圏を設定し、該当地域を通過する航空機に対し飛行計画を提出するよう要求していた。
日本航空は23日、全日空は24日にそれぞれ飛行計画を提出した。
これについて、日本政府報道官に当たる菅義偉官房長官は26日の記者会見で、中国の設定した防空識別圏は無効だという見解から、
「航空会社に対して飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請した」
と明らかにした。
民間航空各社は中国の措置を認めるのに困惑があったと思われるが、読売新聞よると、航空各社は
「運航の安全を確保することが最優先だ」
と述べたという。
台湾と香港の航空会社も中国に飛行計画を提出した。
岸田文雄外相は同日の記者会見で、米国・韓国・台湾などと連携して中国の防空識別圏設定に対応していく考えを明らかにした。
一方、国土交通部（省に相当）は
「韓国の航空各社は中国に飛行計画を提出していない」
と発表した。
該当地域を通過する航空機はほとんどが東南アジア路線に属しており、現在全路線が通常運航中だ。
国土交通部関係者は
「該当地域を飛行する航空機は一日平均約500便で、韓国の航空機は約310便。
飛行計画は提出していないが、中国側は何の反応もしていない」
と語った。
』
『
ロイター 2013年 11月 27日 16:16 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE9AQ04M20131127
中国版ツイッター、防空識別圏で対日強硬論が噴出
［北京 ２７日 ロイター］ -
中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。
中国の主権に干渉しないよう日本に分からせるには、戦争しかないとの論調が目立つ。
中国政府は２３日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定し、識別圏内の航空機が命令に従わない場合は「防御的な緊急措置」を取ると警告した。
これに対し、日米両政府は「不測の事態を招きかねない」として強い懸念を表明。
米軍のＢ５２戦略爆撃機２機は米東部時間２５日夜、中国への事前通報なしに尖閣諸島上空を飛行した。
こうした動きを受け、中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」では、反日コメントが噴出。
●．「日本人は恥知らず。過ちを認めて我々の土地を返すまで、中国軍は徹底的に攻撃すべきだ」
との投稿や、
●．「我々は彼らを攻撃しなくてはならない。自分も喜んで参加する」
との書き込みもあった。
また、日本との経済的つながりをすべて停止すべきだとの声もあり、
●．「最善策は日本との経済交流を断ち切ることだ。１年以内に彼らは崩壊するだろう」
という意見も見られた。
米軍機による防空識別圏の飛行については、中国国防省は２７日、全過程を監視していたと表明。
「中国側は、関連空域を効果的に管理・制御する能力を備えている」
との認識を示したが、報復的な行動については言及していない。
』
_
