2013年12月1日日曜日

「オバマは日本をを売ったのか?」:策謀、裏切りの時代へ進んでいるようだ

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●29日、米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が民間航空各社に中国が設定した防空識別圏を通過する際に、中国側に飛行計画などを提出するよう要請する方針を決めたと報じた。中国版ツイッターにはさまざまな意見が寄せられている。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2013年11月30日 18時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79874&type=0

米政府、航空各社に中国に従うよう要請
=「オバマは安倍を売った」「日本はどう出る?」―中国版ツイッター

 2013年11月29日、米紙ニューヨーク・タイムズは、米政府が民間航空各社に民間航空機が中国が設定した防空識別圏を通過する際に、中国側の要求に従って飛行計画などを提出するよう要請する方針を決めたと報じた。

 報道によると、米政府は問題や不必要な衝突の発生が民間航空機の運航に影響が出ることを懸念しているという。
 先日、日本は自国の民間航空会社に中国側に飛行計画を提出しないよう要請していた。

 このニュースに中国では大きな注目が集まり、「中国版ツイッター」と呼ばれる簡易投稿サイトには数多くのコメントが寄せられた。以下はその一部。

●.「日本よ、自分の同盟国を見てみろよ」
●.「日本は気まずいだろうな。今後の出方が見ものだ」
●.「しっかりルールを守れよ。さもないと撃ち落とすか追い出すぞ」

●.「正しい選択だ。日本は考え方が狭い」
●.「日本と米国、モノがわかっているかどうかの違いだ」
●.「日本は裏切られた。ハハハ、気まずいね」

●.「オバマは安倍を売ったな」
●.「米国にとっては米国民の利益が一番大事」
●.「ガセネタじゃないか?ついこの間、中国の防空識別圏に進入したばかりだぞ」

●.「米国が自分勝手な国だということは事実が証明している。
 どんな盟友だろうと、いざというときには裏切る」
●.「中国人は何を浮かれている。
 これは米国の自国民の安全を守る措置。
 軍は引き続き挑戦してくるだろう」
●.「民間は中国の言うことを聞き、軍は聞かないということ。
 ただの米国の言葉遊び」



CNN ニュース 2013.12.01 Sun posted at 11:11 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35040739.html

米航空大手3社が飛行計画を提出 中国の防空識別圏


●中国が設定した防空識別圏=HERE Maps提供

(CNN) 中国が東シナ海に設定した防空識別圏の問題で、米民間航空大手3社が中国側の求める飛行計画の提出に応じていることが分かった。ユナイテッド、アメリカン、デルタの3社が11月30日、CNNの取材に対して明らかにした。

中国は防空識別圏の設定にともない、他国に飛行計画の事前通告を要請。オバマ米政権の高官によると、米政府は「安全上」の理由から、民間機が中国の防空識別圏を飛行する際は中国側の要請に従うよう航空各社に促していた。一方、日本の航空大手2社はこれに応じていない。

日本政府は30日、カナダで29日に開催された国際民間航空機関(ICAO)理事会で中国による防空識別圏の設定は航空の安全を脅かすと主張し、ICAOとしての対応を検討するよう提案したと明らかにした。オーストラリア、英国、米国がこれに賛成し、中国が反対を表明したとされる。



ロシアの声 30.11.2013, 17:02
http://japanese.ruvr.ru/2013_11_30/beikoku-chuugoku-hikouki/

米国、中国防空識別圏内の飛行についてサジェスチョン

      東シナ海上空を飛行する米国の旅客・貨物輸送機は国際的に認められた飛行規則通知に従わねばならない。
 ただしこれは米国が中国の宣言する防空識別圏を認めたことにはならない。
 米国国務省がこうした声明を明らかにした。
   中国は尖閣諸島をも含む東シナ海上空に独自の防空識別圏を設定すると宣言した。
 中国はこの空域を飛行する航空機に対し、飛行ルートと通信波の通知を要求している。

 米国とこの地域の一連の諸国は中国のこの行為を厳しく批判的に受け止めている。

 米国務省は、
 「米国政権は国際的な飛行を行う米国の輸送機は、外国から通達されるNOTAMの規則の変更通知に即して行動する。
 これは、再度宣言された中国の識別圏内における行動規範要求を米国政府が認めたことにはならない。」
という声明を表している。

   NOTAMとはパイロットらに飛行ルートで想定しうるリスクを警告する航空関連情報。



AFPBB NewsAFPBB News 2013年11月30日 14:47 発信地:北京/中国 
http://www.afpbb.com/articles/-/3004220

「米民間機は中国の要求に従って」、防空圏問題で米国務省

【11月30日 AFP】米国務省は29日、中国が先週末に設定した東シナ海(East China Sea)上空の防空識別圏(ADIZ)に入る米民間航空機は、事前の飛行計画提出を求めた中国側の要求に従うべきだとする見解を示した。

 その一方で米国務省は、米民間航空機が中国の要求に従ったとしても「米政府が中国の要求を受け入れたことにはならない」とし、米政府は中国が防空識別圏を新たに設定したことに「深い懸念」を持っているとしている。

 欧州連合(EU)のキャサリン・アシュトン(Catherine Ashton)外交安全保障上級代表は、「地域の緊張を高める」として中国の防空識別圏設定を批判した。
 中国との間で領土問題を抱えるフィリピンも中国が南シナ海(South China Sea)上空の空域に影響力を強めることを懸念している。
(c)AFP



ロイター 2013年 12月 1日 08:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AT01520131130

米政府、中国への飛行計画提出を民間各社に要請

[ワシントン 29日 ロイター] -米政府は29日、自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するよう要請した。
 ただ、中国が設定した防空識別圏(ADIZ)を米政府が容認することを意味するものではないとしている。

 国務省は声明で
 「米政府は一般的に、国際的に運航する航空会社に対し、外国政府が発表した航空情報に基づいた運航を求める」
と説明。
 その上で
 「中国の要求を米政府が受け入れることを意味するものではない」
とした。

 国務省のサキ報道官は27日、国内航空各社に対して東シナ海上空の飛行には安全を期するよう指示したと明らかにしていた。

 米高官は29日にロイターに対し、中国の防空識別圏設定について、「東シナ海での現状を一方的に変えることで緊張関係を高め、判断ミスや対立、予期せぬ事態が発生するリスクを高める」ことを狙っていると指摘。
 中国側に慎重な対応と自制を求めるとし、日本や関係各国と連携を図っていると述べた。

 中国は23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した。



サーチナニュース  2013/11/30(土) 14:32 
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1130&f=politics_1130_001.shtml

米国が中国に飛行計画提出の方針を発表…「危険にさらしかねない」

  米紙ニューヨーク・タイムズによれば、中国が防空識別圏を設定したと発表したことに対し、米国は国内の各航空会社に中国へ飛行計画書を提出するよう要請する考えを示した。
 30日付で人民日報が報じた。

  中国は23日に東シナ海に防空識別圏を設定すると発表し、外国の航空機が防空識別圏に入った場合の措置について、
 「状況によって適時に識別、監視、管制、処理などの相応の措置を講じて対応する」
とし、武力による緊急措置を取る方針を示していた。

  報道によれば、米国は「民間機の乗客を危険にさらしかねない」として、米国の民間航空会社に中国へ飛行計画書を提出するよう要請する方針を示した。

  日本航空と全日空は当初、中国政府が設定した防空識別圏に基づいた飛行計画書を中国側に提出したが、現在は日本政府の要請に基づき提出を取り止めている。



 ということはやはり、
 「中国に民間旅客機を人質にとられた」
ということになってしまう。
 アメリカと日本の負けの公算が大きい。

 日本政府がアメリカ政府に追従しなければならなくなったとき、日本は屈辱を味わうことになるだろう。
 それは、「まだ、普通の国になれていない」ということを噛みしめることになる。
 アメリカの助けなく、自らの国を守るという普通の国がすることができない、ということになる。
 もし、そうなったら日本はさらなる防衛力の増強にとりかかることになるだろう。
 そうせねばならないし、それしか道はない、ということになる。
 「屈辱をエネルギーに変える」
 このことに邁進することになろう。


ロイター 2013年 12月 2日 07:56 JST
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9AT01520131201

米民間航空3社、中国に防空圏飛行計画を提出

[ニューヨーク/東京 1日 ロイター] - 
 米政府は29日、自国の民間航空会社に対し、東シナ海上空での飛行計画を中国当局に提出するよう勧告した。
 その後、ユナイテッド航空UALCO.UL、アメリカン航空AAMRQA.UL、デルタ航空の米航空3社が中国当局に飛行計画を提出したことを明らかにした。

 米政府は、民間航空会社に対する措置について、中国が23日に尖閣諸島(中国名・釣魚島)上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことを容認することを意味しないと説明。

 国務省は声明で「米政府は一般的に、国際的に運航する航空会社に対し、外国政府が発表した航空情報に基づいた運航を求める」とした上で「中国の要求を米政府が受け入れることを意味するものではない」と表明した。

 デルタ航空の広報担当者は、この1週間、中国側の要請に応じ飛行計画を提出していると述べた。
 アメリカン航空とユナイテッド航空も飛行計画を提出していることを明らかにしたが、いつから提出しているかは明言しなかった。

 米高官は29日にロイターに対し、中国の防空識別圏設定について、「東シナ海での現状を一方的に変えることで緊張関係を高め、判断ミスや対立、予期せぬ事態が発生するリスクを高める」ことを狙っていると指摘。
 中国側に慎重な対応と自制を求めるとし、日本や関係各国と連携を図っていると述べた。

 日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出していない。

 中国防空圏問題での対応の違いは、バイデン米副大統領の訪日を目前に控えた日本政府にとって懸念材料だ。 
 共同通信によると、安倍晋三首相は1日「米政府が民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したことはないと外交ルートを通じて確認している」と述べた。
 そのうえで、バイデン副大統領とは、この問題で綿密に協議する方針で、日米が互いに緊密に協力して対処していく姿勢を示した。

 中国国営新華社は、29日に防空圏に進入した米軍機や自衛隊機に対し、中国空軍が緊急発進(スクランブル)の対応をとったと中国空軍報道官の発言として報じた。
 同報道官は「中国空軍は高度な警戒態勢をとっており、さまざまな脅威に対応し領有圏の安全を守る」と述べたという。

 これについて、中国国防省報道官は、国籍などの情報を明らかにせず防空圏に進入した飛行機を中国軍が撃ち落とすかのような説明は「正確でない」と述べている。



2013/12/01 20:42   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120101001430.html

米航空3社が中国に飛行計画提出 防空圏、日韓と対応割れる

 【ワシントン共同】ユナイテッド、アメリカン、デルタの米航空大手3社は11月30日、沖縄県・尖閣諸島の上空周辺を含む東シナ海に防空識別圏を設定した中国当局に対し、対象空域を通過する便の飛行計画を提出し始めたことを明らかにした。
 ロイター通信などが報じた。

 この空域を飛行する日本航空や全日本空輸は日本政府の要請に基づき、飛行計画を提出しない対応を続けている。
 韓国政府も自国の航空各社に、中国が求める飛行計画の提出を行わないよう指示していることを韓国政府当局者が1日明らかにした。





レコードチャイナ 配信日時:2013年12月2日 9時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79906&type=0

<防空識別圏>米国の“裏切り”に驚愕した安倍首相―中国メディア


●1日、海外網は記事「米国の“裏切り”に驚愕した安倍首相、バイデン副大統領との交渉求める」を掲載した。日米の足並みの乱れが注目を集めるなか、安倍首相も驚きを隠せなかったという。写真は2011年、中国を訪問したバイデン副大統領。

  2013年12月1日、海外網は記事
 「米国の“裏切り”に驚愕した安倍首相、バイデン副大統領との交渉求める
を掲載した。

  中国の東シナ海防空識別圏策定が波紋を呼んでいる。
 中国側は
 「圏内を飛行する際にはフライトプランを提出し、中国側の指示に従わなければならない。
 さもなくば武力で対応する」と
の内容を一方的に通達、日米は反発を強めており、日本側は民間航空会社にフライトプランを提出しないよう要請していた。

 ところが米国務省は民間航空会社に中国に従いフライトプランを事前提出するようアドバイスしている。
 一致して中国に対抗するはずだった日米の間に走った亀裂が注目を集めている。

 1日付日本メディアによると、この米国の行動に安倍晋三首相は驚きを隠せない様子だった。
 岩手県釜石市の東日本大震災被災地を視察中の安倍首相は、
 「本当に民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したのでしょうか?
 外交ルートで確認中です
とコメントしている。
 また今週、日本を訪問するバイデン副大統領とこの件について交渉する方針も明らかにした。



 状況がこれまでとは一変している。
 策謀、裏切り、脅迫、一方通告、などなど。
 もはや尋常な事態ではない。
 そして、その後にくるものは「開戦」かも。
 日本はおそらく、独立独歩の道を歩むしかない。
 歴史的に言えば、「次の時代」にはいりつつある、ということなのだろう。
 その時代がどんな様相をしているかは、まだ分かっていない。
 日本はアメリカを信ぜず、うまくその力を利用しながら生き延びていくしかなくなっているのかも。


レコードチャイナ 配信日時:2013年12月3日 10時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79969&type=0

米国を称賛、日本を非難
=飛行計画の提出めぐり「日本は故意に問題を政治化している」―中国外交部

 2013年12月2日、海外網によると、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は定例記者会見の席で、民間航空各社に中国への飛行計画の提出を勧めた米政府を評価する一方で、日本の対応を批判した。

 記者:
 「報道によると、米政府が米民間航空各社に中国に飛行計画を提出するよう呼びかけた一方で、日本政府は民間航空会社に飛行計画の提出を行わないよう求めている。
 これについてどう考えるか」

洪報道官:
 「米国を含む関係国の航空各社が中国に飛行計画を提出したことは、中国とともに東シナ海空域の秩序と安全を守ろうとする建設的な態度である。
 我々はこれを称賛する。
 一方で、日本は故意に問題を政治化し、両国の民間航空機の正常な協力関係に不利益をもたらしている。
 我々は日本側に悪意のある宣伝をやめ、間違った行いを正し、責任感のある態度で中国と積極的に協力するよう促す」

記者:「
 中国は東シナ海の防空識別圏をめぐる問題で、日本、米国、韓国と協議や意思疎通を行うつもりがあるか」

洪報道官:
 「東シナ海の防空識別圏の問題については繰り返し中国側の立場を説明している。
 我々は関係国と意思疎通を図っている。
 中国側は、防空識別圏の設定は国家の主権と領土領空の安全を守り、東シナ海上空の安全と秩序を守るためのもので、国際法と国際慣例に合致する。防空識別圏問題において中国は新参者。
 一部の国は40年余り前に設定している。
 我々は、関係国が中国の合理的な安全への関心と自衛権に、理解と協力を示すことを期待する」



朝鮮日報 記事入力 : 2013/12/03 09:42
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/03/2013120300754.html

中国防空識別圏:米国を称賛する中国「日本は誤っている」
中国、民間機飛行時の事前通知で米国の対応を「高く評価」
日本の対応は「政治問題化する誤ったやり方」
韓国の防空識別圏拡大の動きは「今後協議」

 中国外務省の洪磊報道官は2日、米国政府が中国の設定した防空識別圏を通過する自国の民間航空機について、中国の要求に従い飛行計画を事前に通知するよう勧告したことについて「称賛し、高く評価する」と述べた。
 また洪報道官は、韓国が防空識別圏拡大を検討していることについては「韓国側と協議していく」と語った。
 一方、日本が自国の民間航空機の飛行計画を中国に通知しないよう求めたことについては「誤ったやり方だ」と批判した。
 米国は「称賛」し、韓国とは「協議」するとした一方、日本の対応は「誤ち」と批判したというわけだ。

 洪報道官はこの日の定例記者会見で
 「米国を含む関係国の航空会社が、中国の防空識別圏を通過する際に飛行計画を通知するというのは、中国と協力し、防空識別圏での秩序や安全を維持していくという意向を示した建設的な態度だと思う」
と述べた。
 これは4日のジョー・バイデン米副大統領の訪中を前に、中国が防空識別圏をめぐって対立する米国との交渉に期待を示したものだとの見方が出ている。
 北京の外交筋はこの日
 「米国は民間航空機について、飛行計画を事前に通知できるが、軍用機の飛行計画通知はできないという姿勢で、中国と協議していく可能性がある」
と語った。

 洪報道官はまた、韓国が防空識別圏の拡大を検討しているとの報道についてコメントを求められたのに対し
 「中国はこの問題に関する報道を注意深く見守っている」
と語った。
 その上で
 「われわれは、関係国が防空識別圏を拡大するという方策について、国際法や国際的な慣例に合致するものであるべきだと考える。
 この問題について韓国側と協議していく」
と述べた。
 また
 「中国の防空識別圏の設定は、特定の国家を狙ったものではなく、黄海上空の飛行の自由にも影響を与えるものではない」
と語った。

 だが、自国の民間航空会社に対し航空機の飛行計画を事前に通知しないよう求めた日本に対し、洪報道官は批判の矛先を向けた。
 「日本がこの問題を政治問題にしようとする意図があり、これは両国の民間航空分野での協力を進める上で不利だ」
と述べた。
 その上で「
 中国は日本が誤った行動をやめ、無理な指示を撤回することを望む。
 責任のある姿勢で、中国と積極的に協力し、東シナ海の空域の安全や秩序を共同で維持していくことを望んでいる」
と語った







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