●6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月6日 20時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80158&type=0
日本は米中関係がわかっていない―中国メディア
2013年12月6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。
（文：賈秀東（ジア・シウドン）人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
最も声高に反応したのが日本だ。
日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。
日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じた。
一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東シナ海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。
だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。
続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。
バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。
ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東シナ海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。
こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。
こうした挫折感を日本が味わうのは、日米中三角関係の歴史において初めてではない。
日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。
1970年代、米中が関係回復を決定した際、日本は当初何も知らされていなかった。
1990年代、クリントン大統領は中国を9日間訪問したが、日本には立ち寄らなかった。
今世紀に入ると、ブッシュ政権は日本を比較的重視したが、やはり対中関係がアジア太平洋政策の最重要課題だった。
オバマ政権の「アジア太平洋リバランス戦略」は日本を信頼し、重んじる必要のある最重要同盟国としているが、視線は中国に向けられている。
防空識別圏問題をめぐり、日本は米国との戦略的利益の一致性を過大評価していた。
日本の求める共同声明について米側は考慮しなかったわけではないが、熟考を重ねた結果、最終的に同意しなかった。
米国の対中政策決定メカニズムは慎重で合理的である点、そして戦略的思考において日本の上に立つようだ。
バイデン副大統領は訪中時、中国指導者に「米中関係は21世紀における最も重要な2国間関係だ」と表明した。
同様の発言は米国の首脳や高官も繰り返し行っている。
両国指導者が新型の大国間関係の構築を決意したこと自体、双方が両国関係の重要性を認識し、両国関係の潜在的問題に気づき、共通利益を理解していることの表れだ。
米中関係が世界で最も重要な2国間関係だと言うのは、世界で最も良好な2国間関係だと言うのと無論イコールではない。
両国関係に「問題ゼロ」はあり得ない。
米国と同盟国との間でさえ多かれ少なかれ摩擦や問題が存在する。
米中という、これほど違いや溝のある大国の間ではなおさらだ。
米中の新型の大国間関係を実現する基本的道筋は、粘り強く戦略面の相互信頼を強化し、実務協力を推し進め、溝を的確に管理・コントロールすることだ。
特に何らかの具体的問題における溝が両国協力の全体的方向に影響を与えないようにする必要がある。
米中関係は世界で最も重要な2国間関係であると同時に、世界で最も複雑な2国間関係でもある。
こうした関係は平穏に発展している時も、万事めでたしということではない。
問題が山積している時も、手の施しようがないということではない。
東シナ海防空識別圏をめぐる騒ぎは、中国にとって理にかなった合理的な事でも、まだ米国はすぐには適応できないが、一定期間の意思疎通さらには駆引きを経れば、問題は解決にはいたらずとも、管理・コントロールすることが可能であり、日本など第三国に左右されることはないということを物語っている。
これは米中関係の成熟度をはっきりと示すものだ。
今後、米中の総合国力バランスにどのような変化が生じようとも、対話と協力を堅持しさえすれば、双方のすりあわせは新型の大国間関係として結実するだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月6日 18時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80141&type=0
米国は日本のために訪中の機会を無駄にすることなどあり得ない―香港メディア
●6日、香港now新聞は、バイデン米副大統領と習近平国家主席の会談では、防空識別圏以外にもさまざまな問題についても話し合われたとみられ、米国は日本のために訪中の機会を無駄にすることなどあり得ないと伝えた。写真は会談の様子を伝えるニュース。
2013年12月6日、香港now新聞は、バイデン米副大統領と習近平（シー・ジンピン）国家主席の会談では、防空識別圏以外にも台湾、チベット、朝鮮半島、イランの核問題などについても話し合われたとみられ、米国は日本のために訪中の機会を無駄にすることなどあり得ないと伝えた。
バイデン副大統領は安倍首相、習主席と会談後、中国の防空識別圏は認めないと発表し、一部メディアでは「中国側に圧力をかけた」と報じられているが、バイデン副大統領は終始「撤回要求」には踏み込まなかった。
また、ヘーゲル米国防長官とデンプシー統合参謀本部議長の記者会見での発言は、米国の立場をはっきりと示している。
ヘーゲル国防長官は
「防空識別圏自体は新しくも珍しくもない。
米国の最大の懸念は、中国が一方的に防空識別圏を設定したこと」
としている。
また、記者からの「防空識別圏の設定は米中関係に影響を及ぼすか」との質問に、ヘーゲル国防長官は
「オバマ大統領と習主席は今年、すでに首脳会談を行っており、米中両軍の核心的なテーマについて連絡を密にし、問題解決のメカニズムを構築することで一致している」
とし、
「激化しやすい問題について、関係国は冷静を保ちながら対処していくべきで、米国もまたアジア太平洋地域での影響力を発揮してそれに携わる」
とした。
米国のこのような立場は、防空識別圏の問題で韓国を慎重にさせた。
韓国はもともと3日に防空識別圏拡大のための会議を開く予定だったが突然取り消し、バイデン副大統領の日本、中国での出方を見てから最終的な決定をする方針に切り替えた。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 06日 18:06 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304906204579241472805398910.html
防空識別圏問題で、米中の対立に軟化の兆し
中国が設定した防空識別圏をめぐり、米中が対立姿勢を弱める兆しがうかがえる。
両国は、地域の安全を脅かしたり航空機の操縦士や乗客の生命を危険にさらしたりするような手段での対応はしないとの了解に向かっている。
中国が11月23日、領有権争いを抱える島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、米当局者は正当性がないと主張しているが、一方で中国はこれを撤回しそうにないとの見方を内々に示す当局者もいる。
北京を訪れたバイデン米副大統領は4日、中国の習近平国家主席と5時間以上にわたり会談し、こうした問題について協議した。
バイデン副大統領の国家安全保障担当副補佐官を務めた経験を持つジュリアン・スミス氏が政権当局者の話として語ったところによると、バイデン氏が会談で重視したのは不測の事態を避けるため、中国と周辺国の間で「交戦規定」を明確にすることだった。
スミス氏は、防空識別圏が「消えてなくなることはないと思う」と言う。
いったん防空圏を設定した以上、中国がこれを「撤回することは本当に難しいだろう」と述べた。
また、現時点で肝心なのは、近辺を航行する飛行機の安全を確保するため、可能な限り手を尽くすことだ、との考えを示した。
スミス氏は現在、ビーコン・グローバル・ストラテジーズのシニアバイスプレジデントを務める。
バンデン氏は5日に韓国に到着した。地域の緊張緩和に向けて協議し、自国の防空識別圏拡大を目指す韓国政府の計画についても協議する。
不安定な地域でにおける韓国のこうした動きは敵意を増幅させかねない。
オバマ政権当局者らはこの日、米国が中国の防空識別圏を容認しないとし、それに対応するために米軍の運用を変えることはないとあらためて述べた。
ホワイトハウスのカーニー報道官は防空圏について、中国の行為が「危険かつ挑発的」だとし、
「われわれはそれを容認しない。実施しないよう中国に呼びかけている」
と述べた。
だが、中国が防空圏を正式に撤回するとの話はほとんどない。
米国防当局者は、中国が防空圏を「実施」すべきでないとする米国の見解を繰り返した。
こうした発言は、中国政府が当初発表した厳しい規則の適用を控えることに対する米国の期待を示唆しているとみられる。
こうした米国の姿勢に加え、中国が自ら設けた規則をこれまでのところ弾力的に解釈していることもあり、米国を巻き込む軍事衝突に発展する恐れはひとまず遠のいたようだ。
中国は5日、防空圏が国際基準を遵守しているとして、これを尊重するよう米国に要請した。
ただ、一帯での飛行の安全に関する「技術的な問題」を他国と議論することに前向きだと付け加えている。
中国政府は一方、航空機が飛行計画を提出することを定めた規則や、提出しなければ防衛措置を取る可能性があることを明確にした。
こうした規則を発表した中国国防軍は、圏内の航空機は撃ち落とさずに監視・識別し、脅威と見なされた場合に戦闘機を送って追跡するだけだとしている。
防衛専門家は、規則のこうした解釈について、日米など中国以外の国による防空圏の運用に比較的近いと述べた。
こうした防空圏は各国が独自に設定しており、国際機関の規制を受けていない。
中国や国際安全保障を専門とするマサチューセッツ工科大学のテイラー・フラベル氏は
「同盟国の日本は防空圏を撤回すべきだとしているが、米国はこの見解を取りそうにない」
とし、
「本当に問題なのは、防空圏の運用に当たって中国が何をするかだ。
米国が手続きを重視する姿勢を強めているのはそのためだ」
と述べた。
さらに、米国の姿勢が「変化している」と付け加えた。
日本では米国の対応に失望する当局者もいた。
だが、日本の当局者らは5日、米国の苦しい立場を理解しており、基本的な安保の原則で足並みの乱はないと述べた。
米国の一部共和党議員も政府の対応に満足していない。
下院外交委員会に参加するダナ・ローラバッカー議員（共和、カリフォルニア州）は
「これほど攻撃的であることには代償が伴うということを、相手に知らしめなくてはならない」
とした上で、
「われわれが危機に瀕しているのに、（政権当局者が）強さを誇示していないことは確かだ」
と述べた。
米国は、中国周辺で最も近い同盟国である日本と韓国を安心させながら、急拡大する中国の影響力に適応しようと努めている。
だが、今回の問題で米国と日本の見解が分かれていることで、米国の直面する課題が浮き彫りになっている。
オバマ政権は、軍事その他の資源をアジアに重点的に配分すると言明してきた。
しかし、アジアの一部当局者は、米国の国力への疑問を口にする。
日本政府は先月の防空識別圏設定の発表以来、中国に撤回を求めてきた。
一方、バイデン氏は習氏との会談で、米国は新たな防空圏を認めないとしながらも、中国に撤回は求めなかった。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 12月 06日 10:06 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304906204579240793619461728.html
By JEFFREY NG
中国の防空識別圏で懸念強める民間航空会社
中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことから、アジア各国の領土紛争が民間航空機の飛行に悪影響を与えるのではないかとの懸念が高まっている。
●東シナ海上空を飛行する自衛隊の哨戒機（写真は2011年）
英国に拠点を置く航空機運航情報会社OAGによると、東アジア地域の航空交通量の約6％に当たる1日当たり1000便以上が、中国が設定した防空圏を通過していると推定されている。
中国は11月23日に防空圏を設定すると宣言し、外国機は飛行計画を提出するよう求められている。
中国が設定した防空圏には、同国が日本や韓国と領有権を争っている島嶼（とうしょ）の上空も含まれているため、各国航空会社の対応は分かれている。
中国当局者によれば米国を含む55社が新ルールに従って飛行計画を提出している。
だが日韓の航空会社は新ルールを無視しているという。
中国の防空圏を通過する日韓の航空会社の航空機は1日当たり約500便に達している。
台湾民間航空局の幹部は、台湾当局が中国の防空圏設置に懸念を表明しながらも、新ルールに従う決定を下したことについて、
「政治問題はあるが、安全を第一に考えるべきだ」
と説明した。
●日中韓と台湾の防空識別圏
状況を一段と不透明にしているのは、韓国が中国と管轄権をめぐって対立している岩礁を含め、独自の防空圏の設定を検討していること。
政治アナリストらは、中国が次にフィリピンやベトナム、マレーシアなどと争っている南シナ海の島嶼への領有権を主張するため、南シナ海に防空識別圏を設置するかどうかに注目している。
香港を拠点とするコンサルタント会社アスパイア・エービエーションの創業者で主席アナリストのダニエル・ツァング氏は、
「中国が南シナ海でも失態（防空圏の設定）を繰り返せば、同地域を一段と不安定にする恐れがある」
とし、
「世界の経済回復が弱々しい現段階で、航空会社が最も望んでいないことは、中国とその他の国が対立し業務や観光のための渡航が打撃を受けることだ」
と述べる。
東アジア地域の航空各社はこれまでも、防空識別圏の設定でトラブルに巻き込まれてきた。
台湾民間航空局によれば、4年前に台湾の航空会社が、日本の防空識別圏を一時的に通過して中国北東部の青島と大連に向かう定期便を開設した際には、当初十数以上の便が日本の航空当局から緊急無線指令で航路を変更するよう警告を受けた。
その後日本は台湾に対し航空計画の提出を求めたため、台湾はそれに従ったという。
日本の外務省は、日本の領空ではなく防空識別圏を通過するだけの場合には飛行計画の提出は求めていない、と述べたがそれ以上のコメントはしなかった。
航空会社や航空アナリストによれば、民間航空機ははっきりと識別され航路も簡単に把握できるため、防空識別圏が拡大しても飛行の安全が脅かされることはないという。
国際航空運送協会（IATA）は、中国の防空圏設定は民間機の運航には影響を与えておらず、加盟航空会社から問題を指摘する報告も受けていないと述べている。
それでも業界関係者は、日中の対立が激化し防空識別圏をめぐってスクランブル（緊急発進）など軍事的行動が増えれば、緊張が高まる恐れがあると警告する。
中国東方航空のパイロットは
「軍用機同士の衝突が起きれば、どのような結果になるのか予想はつかない」
と不安を漏らす。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年12月7日 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80169&type=0
＜米副大統領訪中＞
「日本は誰が主人か思い知っただろう」―香港紙
2013年12月6日、環球時報（電子版）は、バイデン米副大統領の訪中で
「日本は誰が主人で、誰が号令をかけるべきか思い知ったはずだ」
と題する記事を掲載した。以下はその概要。
バイデン氏の訪中は、騒ぎ立てていた日本メディアを落ち着かせた。
北京の会談では
「米中は新たな大国関係を積極的に推進すること」
を協議。
主な議題は防空識別圏ではなかった。
香港・東方日報は「これ米国にあれこれ求めていた日本も思い知っただろう。
誰が真の主人で、誰が号令をかける立場かを」と伝えた。
バイデン氏は習近平（シー・ジンピン）国家主席との対談で、中国の防空識別圏設定の理由に対し、米国は反対すると表明した。
しかし、さらに重要なのは、中国はそれを上回る有力な反論をしたことだ。
米国の対中強硬姿勢を期待するメディアは
「バイデン氏の訪中は壁に突き当たった」、
「日本を心配させた」
などと伝えている。
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今後は、そこそこの付き合いとなり、その目的はいかに日本にとって有益になるものは何かを計り、それを引き］出していく相手に過ぎないという形になる。
アメリカの存在は、カカシ化される、
ということになる。
日本は一人でやっていく方向に大きく舵を切ることになる。
「普通の国へ」えと動きが加速する。
オバマが在籍している間、日本はそれ一本に集中することになる。
もはや、アメリカは頼りになる存在ではない。
さらに言えば、後ろ向きの国家としてみていくことになる。
アメリカ抜きで、一人でやっていける普通の国なること、
それに邁進していくしか日本には道が残されていない。
つまり、これから日本はアメリカの顔色を伺うことなく、判断し実行していくことになる、ということになる。
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