2014年1月9日木曜日

中国・韓国との首脳会談、「急ぐ必要ない」:「日本が領土問題で譲歩することはない」

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●9日、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。資料写真。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81578&type=0

中韓との首脳会談、菅官房長官「急ぐ必要ない」―日本メディア

 2014年1月9日、日本メディアによると、菅義偉官房長官はこのほど、中国、韓国との首脳会談について「すぐに開催する必要はない」と表明した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

菅官房長官は月刊誌のインタビューで、
 「日本が領土問題で譲歩することはない」
とした上で
 「対話の扉は開かれている。平和主義を積極的に推進すると同時に、平常心をもって(対中、対韓関係を)処理したい」
と述べた。

 また、菅官房長官は安倍晋三首相との関係を強調。
 「官房長官の職になくても、私と首相は同じ方向を向いている」
と主張した。
 さらに、自らが首相になる意志は「まったくない」と表明した。

 一方、安倍政権発足以降の日本の手法について、中国外交部は「二枚舌でもてあそんでいる」と批判。
 日中関係を大局的に損ね、中国人民の感情を傷つけ、両国間の政治文書の原則と精神に背き、政治的な基礎を著しく破壊するものだと非難している。



(2014年1月11日03時13分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140110-OYT1T01505.htm?from=ylist

尖閣・竹島は固有領土…中高教科書指針に明記へ

 政府は10日、尖閣諸島と竹島について、中学校と高校の教科書編集の指針となる学習指導要領の解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を固めた。

 国際化が進む中で、「自国の領土についての知識を明確に伝えることが必要」と判断したもので、社会科の授業で領土について明確に理解させるよう求める。
 文部科学省は近く解説書を改定し、2016年度から使用される教科書で反映させたい考えだ。

 解説書は約10年ごとに行われる指導要領の改定に合わせ、同省が編集する。
 法的拘束力はないが、指導要領の意味や解釈について具体的に示すもので、教科書会社による教科書作成や、教員が授業を行う際の指針となる。
 北方領土については、これまでも中学校の解説書で「我が国固有の領土」と記述され、高校でも政府見解を取り上げるよう求めている。
 竹島については中学校の解説書で触れられているが、高校ではなかった。
 さらに、尖閣諸島に関する記述は、中高ともない。








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日本に被害を受けたアジア周辺国、なぜ靖国参拝に無反応?:勝手にいらだつ中国

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81506&type=0

<中華ボイス>
日本に被害を受けた周辺国、なぜ靖国参拝に無反応?
「そんなに日本が怖いのか」―共産党機関紙


●8日、人民日報は、「安倍氏の靖国参拝に関して、東南アジア諸国はまるで言葉を発するのを恐れているかのように押し黙っている。そんなに日本が怖いのか!」と憤りをあらわにした。資料写真。

 2014年1月8日、昨年12月下旬に安倍首相が靖国神社に参拝して以来、日韓といった周辺国だけでなく、国際社会からも批判が相次いでいる。
 中国共産党機関紙・人民日報は、安倍氏の靖国参拝に関して反応を見せない東南アジア諸国にいら立ちを覚えている。

 人民日報は、
 「第2次世界大戦において、アジア諸国は日本から大きな被害を受けた。
 インドネシアは400万人が惨殺され、
 ベトナムでは200万人、
 フィリピンは111万人で、
 ミャンマーは30万人、
 シンガポールも15万人
の人が犠牲となった。
 これらの国は日本をひどく恨んでいるはずなのだが、なぜ日本に抗議できないのだ。
 安倍氏の靖国参拝に関して、東南アジア諸国はまるで言葉を発するのを恐れているかのように押し黙っている。
 そんなに日本が怖いのか!
と憤りをあらわにした。


 「おばさんのの告げ口外交」が最近世界で飽きられてきている。
 おそらくこのあまりにばかばかしい
 靖国参拝批判もそのうち飽きられてくる
だろう。
 中国は国内の社会不満のガス抜きでやっているに過ぎない。
 でもやり過ぎると、それが中国当局の弱腰批判へと転嫁していく。
 どこかで、収めないといけないだろう。
 中国は韓国おばさんと似て、
 自分の言動の声高に酔って、それがまた次の言動に跳ね返って悪酔いする
 という悪循環に陥る傾向が強い。 
 あまりやり過ぎると、口先だけでなにもしない政府」ということにもなりかねず、社会不満が逆に膨れ上がることにもなる。
 中国の靖国批判は、国内向けのパフォーマンス
なのだから、国内の圧力を高めるようなことは少々危険になる。

 周辺諸国としては中国と日本が対峙して、意地の張り合いをしてくれているのが一番利益になる。
 中国が日本を叩けば叩くほど、日本は周辺国に肩入れすることになる。
 このとき、中国の尻馬にのって日本批判などすれば、日本はドラスチックに援助の動きを差し止める。
 世界は歴史意識などでは動いていない。
 経済的利益がもっとも国を動かす。
 いかに援助を引き出すかが重要な政治的課題である。
 歴史意識など腹の足しにもならない。
 もしパワーバランスが崩れればどうなる。
 中国が勝てば、中国の覇権パワーに蹂躙され、臣従の形をとらされ結果として国土にペンペン草が生える。
 日本が勝てば、巨額の援助は打ち切られ経済発展の夢ははかなく空に散っていく。
 いかに日本と中国のパワーを対峙させ、どちらにも偏らないような周辺国保身外交が展開できるかが、生き残れる方策になる。







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靖国論争は中国の社会不満のガス抜き:中国という「圧力容器」が爆発しないように

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 靖国論争は中国国内の社会不満のガス抜きに過ぎない。
 国内のウップンをいかにコントロールするかということであり、そのためにいかに当局が中国のために働いているかの宣伝材料に過ぎない。
 中国という圧力容器がリミットを超えて爆発しないようにするのが、外交手腕の一つでもある。
 だが、あまり外交盛り上げが強いと、
 デモはダメ、ボイコットはダメで抑えこんでいる容器
が、どこかで爆発してしまう。
 中国版KGBを作って、圧力容器を補強する
という動きに向っているが、蟻の一穴ということもあるので、中国としても慎重にしないといけないだろう。
 経済成長とはこの圧力容器の容積を大きくすることである。
 成長率が落ちるということは、容積拡大のスピードが小さくなることである。
 そうすると社会不満の密度が大きくなる
 中国が日本に圧力をかけ続けるのはいいが、それが効を奏しないと、逆に内部のガス密度を増やすことになる。
 日本はそのあたり、つまり中国社会内部の不満の増大、を狙っていることも確かだが。
 これにバブルが少しでも弾ければ一気に中国内部は動き出す。
 環境汚染は中国を苦しめ、土地を奪われ農村から都会に出て[ネズミ族]に身を落とした農民は、何かあったらウップン晴らしで暴れたいと思っている。

 日本にとっては如何に中国内部の不満を上昇させるかがポイントになる。
 昔からよくある戦術の一つである。
 面と向って対峙するのではなく、敵の内部を撹乱させるというはかりごとである。
 だがそのためには中国当局の批判に身を晒さねばならないというリスクも抱えている。
★.約100億円の損害を出した尖閣反日デモがあってこそ
日本は2/3世紀の眠りから目覚めることができた。
★.領空発想という異常な中国防空識別圏という代償があって
日本の国土防衛強化の動きが国民の支持を得ることができた。

 靖国問題は日本批判の代償として、中国国内の社会不満の増大ができれば、日本としては成果があったことになる。
 また、安倍さんが靖国問題を使って「安倍式倍返し」を企画したとするなら、おそらくそれは
 「日本版NSA」と「無人島280島国有化」になるのだろう。
 もしかしたさらなる倍返しも考えているかもしれない。


日本経済新聞   2014/1/8 22:14
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0802P_Y4A100C1PP8000/

 首相「批判されても責任果たすべき」 靖国参拝巡り

 安倍晋三首相は8日夜のBSフジ番組で、自らの靖国神社参拝に中韓両国が反発していることについて
 「誰かが批判するからそうしないということ自体が間違っていて
 たとえ批判されることがあったとしても当然の役割、責任を果たしていくべきだ」
と述べた。

 中国を念頭に
 「私を軍国主義者と批判する人がいる。
 そういう批判をしている国が毎年10%以上、軍事費を20年間増やし続けている」
と語った。
 過去にも日本の首相が靖国参拝しながら平和国家を築いてきたと指摘。
 「そのことを説明していけば誤解は解ける」
と述べた。
 新たな国立追悼施設に関しては
 「なぜ遺族は靖国に行くかだ。
 自分の愛する人は国のために戦って亡くなったから祭られている」
と、設置に否定的な考えを示した。


 「中国KGB」に対して「日本NSA」は?


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 13時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81533&type=0

国家安全保障局が発足、普通の国ならともかく日本ならば問題だ―中国紙

 2014年1月8日、人民網は記事
 「日本・国家安全保障局:NSAが正式発足、専門家は懸念」
を掲載した。

 7日、日本版NSCこと国家安全保障局が正式に発足した。
 外交、安全保障の情報を統合し、首相官邸主導で統括的な政策を実行することを目的としている。

 中国国際問題研究所の曲星(チュー・シン)所長は人民網の取材に答え、本来ならば国家安全保障局の発足は正常な行為ではあるが、日本という国での話となれば懸念は避けられないとコメントした。

 安倍政権は右傾化、侵略の歴史の否定を進め、国際社会による日本軍国主義への正義の審判を転覆させ二次大戦の結果と戦後国際秩序に挑戦しようとしている。 
 平和憲法の改定、交戦権の回復など危険な動きが目立つという。

 また、国家安全保障局には「同盟国・友好国」「中国・北朝鮮」など6つの部局が設置されているが、この構成を見ても中国や北朝鮮に対抗しようという邪心が透けて見えると指摘した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 10時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81531&type=0

<靖国参拝>
日本の愚かな挑戦をともに批判しよう、中国大使が寄稿文―韓国

 2014年1月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
 「在韓国中国大使館代理大使が韓国メディアに寄稿し日本の右傾化を批判」
を掲載した。

 8日、韓国紙・中央日報に陳海(チェン・ハイ)駐韓国代理中国大使の寄稿文が掲載された。

 ソウルでは時々指のない手形をガラス窓に刻んだ車を見かける。
 この手形は韓国の歴史でよく知られる抗日の義士、安重根のものだ。
 わずかばかりとはいえ朝鮮半島の歴史を研究した経歴を持つ中国人外交官として安重根義士の事績を尊敬しているし、その愛国心には感動させられる。

 その事績を永遠に記念するべく、中国では記念のモニュメントが建設中だ。
 ところが思いも寄らぬことに日本右翼政治家から批判が浴びせられた。
 それどころか日本の安倍首相は世界世論が一致して反対したにもかかわらず靖国神社を公式参拝し、新年のムードに浸っていた人々に冷や水をかけた。

 日本軍国主義の侵略はアジア各国の人民に大きな被害をもたらした。
 中国と朝鮮半島の人民が最大の被害者である。
 中韓両国は平和を熱愛し、また度量の広い民族である。
 しかし一部の日本右翼分子が正しい歴史認識をもって反省することができず、それどころか被害国を挑発。
 反ファシズム戦争の勝利の成果と国際秩序への愚かしい挑戦を繰り返している。

 当然ながら、日本のこうした行為に国際社会は一致団結して批判している。
 安重根義士は死の直前、『東洋平和論』を著述し、東アジアの平和と協力を訴えた。
 平和と協力を尊ぶ人々は今、手を携えて正義と良識を守るために立ち上がらなければならない。
 日本の時代を逆行させる行動に厳かな審判を下さなければならない。


 日本としては尖閣問題と同じように
 「反日のうねり」が中国社会全体に広がり当局を窮地に陥れる
ようにまでなったら、してやったり、ということになるのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 17時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81498&type=0

都市部に増え続ける「ネズミ族」、不動産価格の高騰にうっ積する社会の不満―中国


●6日、中国の不動産価格が引き続き上昇している影響で、北京では地下室やマンホールで生活する住人が増加するなど、貧富の格差が拡大し、社会の大きな不満を生み出している。

 2014年1月6日、ロイターによると、中国の不動産価格が引き続き上昇している影響で、北京では地下室やマンホールで生活する住人が増加するなど貧富の格差が拡大し、社会の大きな不満を生み出している。
 7日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 中国では、不動産価格の高騰を押さえるため、政府がさまざまな抑制策を打ち出している。
 低価格マンションの供給も行われ続けているが、農村から都市部への流入する者の需要を満たすには至っていない。
 また、不動産投資以外の適切な投資先がないことも、高騰に歯止めがかからない原因の一つだ。

 13年11月のデータによると、不動産価格は前年同期比で約10%上昇した。
 しかも09年以降、毎年最高値を更新し続けている。
 北京では、価格の上昇幅が同16%にも達し、家賃も同12%上昇した。
 これにより、さらに多くの人々が家賃の安い地下室での生活を強いられている。

 中国では、大都市の高級マンションなどの地下室や地下防空壕跡などの狭く仕切られた空間で暮らす人々を「ネズミ族」と呼んでいる。
 ある報道によると、北京に居住している約770万人の外来人口のうち、5分の1近くが作業現場や地下室内で生活している。
 また、北京市では昨年12月、マンホール内で10年以上生活してきた人が発見され、大きな話題を呼んだ。

 高騰が続く不動産価格は政府を一喜一憂させている。
 急速に発展した不動産業界は中国のGDPの約15%を占める。
 巨額の債務が累積している地方政府は、土地使用権の売却収入に依存せざるを得なくなっており、その収入はその他の税収の3倍に上る。
 一方で、不動産価格の上昇は、大多数の中国人にとって不動産の所有を手の届かない夢にしているだけでなく、貧富の格差を拡大させ、社会の大きな不満を生み出している。



【資料】

レコードチャイナ 配信日時:2013年12月17日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80567&type=

10年以上マンホールで生活していた!多い時には30人も―北京市


●16日、北京で今月初め、家賃節約や寒さしのぎためマンホールの中で10年余り生活していた人が発見され、話題となっている。

 2013年12月16日、中国メディア・21世紀経済報道によると、北京で今月初め、家賃節約や寒さしのぎのためマンホールの中で10年余り生活していた人が発見され、話題となっている。
 多い時には30人以上暮らしていたという。
 政府は安全の観点からマンホールをコンクリートで固め、住人が出入りできないようにしたが、都市で生活する貧困層に対していかに対応するかという根本問題は答えが出せていない。

 中国の大都市では、表立ってはスラム街は存在しないことになっているが、マンホール生活も一種のスラムと言えるだろう。
 大都市の貧困エリアは、大量に流れこんできた農民や周辺地域の住民、都市開発によって居住地を追われた住民などで形成されている。
 生活条件は劣悪だが、それでも故郷で農業に従事するより多額の収入を得られるため、多くの農民を都市に引き寄せている。

 政府が直視しなければならないのは、こうした農民たちの都市への流入が大都市の低技能労働者に対するニーズを満足させていること、つまり都市にとってプラス効果をもたらしていることだ。
 一方で、貧困エリアの存在は都市景観を悪化させ、犯罪率や疫病発生率上昇の可能性も生む。
 ある研究では、貧困エリアは貧困から抜け出せない「貧困の悪循環」を構成する可能性があると指摘されている。

 中国の大都市にスラム街が存在しない理由として、戸籍制度の問題で農民が長期にわたって生活できないこと、都市管理当局が厳格に制御して圧力をかけ、スラム街を発展させないようにしていることなどが挙げられる。
 当局が貧困層に関与する目的は援助ではなく、都市景観など自らの政治業績を追究する目的であるため、建物の取り壊しや戸籍登録地への送還など、強制的な措置を採用することが多い。

 しかし、都市の貧困エリアの誕生は経済社会発展の過程では避けられない現象であり、力でねじ伏せても消え去らない。
 政府は戸籍制度の改革や公共サービスの均等化、職業訓練の提供など細分化した機能や管理方式を採用し、貧困者が「貧困の悪循環」に陥らないよう手助けすべきである。







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2014年1月8日水曜日

安易に解決指向してはならない日本:目覚めたばかりでまだ低血圧状態

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●7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、「日・米・韓・比・越・印の6カ国に対抗できるのか、中国は自身に問いかけるべき」と題した記事を掲載した。写真は中国がマレーシアや台湾と領有権を争っている南シナ海のスワロー礁。

 一昨年、尖閣反日デモによって、2/3世紀の眠りから目覚めた日本。
 あれからまだ丸2年もたってはいない。
 今はまだ寝ぼけまなこで試行錯誤している状態。
 寝覚めの低血圧でフラフラしているのが実情。
 中国が一生懸命に「バカ、ドジ、マヌケ」と叱咤激励してエネルギーを注ぎ込んでくれてはいるが、体が本格的に動くにはまだまだ時間がかかる。
 なにしろ2/3世紀という長い眠りから覚めるにはそれなりの時間がかかる。
 ここで安易に解決指向をして中国からの恫喝エネルギーが途絶えたら、また寝込んでしまうかもしれない。
 いまは、体にムチ打ってでも目を開け、中国がせっかく提供してくれているエネルギーをヤル気に変えて全身に潤滑せねばならない。
 アメリカは日本を再び眠らそうと躍起になっている。
 もし、日本が本格的に目覚めたら、アメリカのアジアでの権威が侵されることは必定であり、オバマがそれを嫌っている。
 アジアを米中で支配しようとしているのかもしれないが、そんなところへ日本が割り込んでいけば、アメリカとしてはおちおちしていられない。
 日本が本格的に目覚めるまではまだ時間がかかる。
 それまで日本は絶対に、解決指向に走ってはならない。
 「解決」は完全に目覚めてから、に委ねるべきである。
 中国が活性エネルギーを提供してくれるというような幸運はそうざらにあるものではない。
 日本はこの幸運を徹底的に活かすべきである。
 中国のように強くなる前に傲慢になれば、今日のようにトラブル続出になる。
 安易な妥協は眠りを誘うことになる。
 十分目覚めてから、解決に向かうべきである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 9時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81448&type=0

周辺国と衝突が絶えない中国、
「日米韓含む6カ国同盟に対抗できるのか、自問すべき」―香港メディア

 2014年1月7日、香港紙・成報は英メディアの報道を引用し、
 「日・米・韓・比(フィリピン)・越(ベトナム)・印(インド)の6カ国に対抗できるのか、
 中国は自身に問いかけるべき」
と題した記事を掲載した。

 2013年11月下旬、中国政府は防空識別圏の設定を発表。
 日米韓は直ちに反応し、3カ国の戦闘機が相次ぎ中国の防空識別圏内を飛行した。
 中国は南シナ海や東シナ海で勢力を拡大しているが、周辺国からの反発は絶えず存在し、周辺国が同盟を組んで中国に対抗することも考えられる。

 中国は日韓のみならず、南シナ海ではフィリピンやベトナムと衝突を繰り返している。
 さらに、日韓の同盟国である米国や、ベトナムが関係を強化しているインドなども中国に対抗する可能性がある。
 報道では、
 「中国は長期な囲い込み戦略を得意としているが、
 最終的に勝利を収めるか否かは、時間のみが証明できる。
 ただし、これは非常に危険なゲームであり、災難をもたらす可能性が高いだろう
と指摘している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81484&type=0

中国機が尖閣諸島周辺を飛行、自衛隊機が緊急発進―日本メディア

 2014年1月7日、日本メディアによると、日本の防衛省統合幕僚監部は、中国国家海洋局のプロペラ機が日本の防空識別圏に侵入し、尖閣諸島周辺空域を飛行したため、航空自衛隊那覇基地の戦闘機を緊急発進させたと発表した。
 中国新聞網が伝えた。

 尖閣諸島周辺を飛行する中国機に対する緊急発進を防衛省が公表したのは、昨年11月23日に中国が防空識別圏を設定して以降、初めて。
 防衛省は中国側の動向に警戒を続けている。

 報道によると、中国国家海洋局所属のY-12型プロペラ機は、尖閣諸島の北から東に飛行しながら、進路を北へ変えた。
 機体の番号は、2012年12月に中国側が初めて尖閣諸島上空域に接近した機体と同じだった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81471&type=0

<尖閣問題>
「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

 2014年1月7日、新華網によると、米外交専門誌ナショナル・インタレストはこのほど、
 「アジア最悪の悪夢、日中戦争」
と題する記事を掲載し、尖閣諸島の領有権対立が日米に猜疑心を生んでいると指摘した。
 筆者は米海軍軍事学院の軍事専門家。

 東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。
 欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。
 たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

 米国の専門家は
 「尖閣には労力や時間を投入する価値などない」
とみる。
 しかし、米国、中国、日本の3者は歴史的経緯から、自らの意志を貫くため長い時間を費やしている。
 誰もがそれぞれの目標を最小の労力で実現したいだろう。
 戦争リスクが好きな者などいない。
 しかし同様に、領土と海洋主権の放棄を、戦争やさらに最悪の事態と比べて天びんにかける事態も想定される。

 だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。
 米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。
 片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。
 日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。


 日本としては、日中が緊張状態にあることが望ましい。
 緊張が続いているかぎり、中国の毒牙は周辺国には向かわない。
 その間に周辺国を籠絡して、そこを中国の後釜となる世界工場、あるいは市場に作り変える、というのが日本の構想である。
 経済構造の中国依存体質を是が非でも改善したいというのが、日本の望みである。
 そのためにはなんとしても、日中は緊張状態にあることが望ましい。
 日中が緊張状態であれば、リスクの高い中国に資本は二の足を踏むようになる。
 いまにも戦火が勃発するような場所に、資本を投下するのは
①.軍事産業か
②.それともスーパーハイリスクよりもハイリターンにかける賭博的傾向をもった企業か、
③.あるいはことが起こっても自力で解決できるという自信のある大企業
しかいない。
 この3つ以外の資本は中国当局のイヤガラセ・拘束・凍結・没収を嫌って中国から逃げる。
 その分、中国依存の体質が改善される。
 それが日本政府の狙いである。
 よって、日中は緊張状態があったほうがいいことになる。
 つまり安倍内閣の仕事とは、
 自国にムチ打ってでも目覚めさせ、活性化させること
の一点にある。
 半分眠っている国を、パチリと目覚めさせることが最大の任務である。


JB Press 2014.01.08(水)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39606

The Economist
日本と近隣諸国:靖国参拝という賭け
(英エコノミスト誌 2014年1月4日号)

安倍晋三首相が危険な賭けに出た


●2013年12月26日、参拝のため都内の靖国神社を訪れた安倍晋三首相〔AFPBB News〕

 12月26日、安倍晋三氏が日本の首相として7年ぶりに靖国神社に参拝したことは、外交上の大失態だったように見える。

 中国、韓国、米国は揃って、250万人の日本の戦没者とともにA級戦犯14人の霊が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝することに反対する姿勢を明確にしてきた。
 しかし安倍氏は、2006~07年の第1次安倍政権の際に靖国神社に参拝しなかったことを後悔していると述べていた。

 安倍氏は多分に、失うものはほとんどないと感じ、今、諸外国の反応により靖国参拝の決断が正当化されたと判断しているのだろう。

■安倍首相の読み

 中国、韓国両政府は予想通りの激しい反応を示した。
 中国のある報道官は、安倍氏は「侵略を美化している」と非難し、靖国神社で祈りを捧げられている戦犯を「アジアのナチス」と呼んだ。
 韓国は「遺憾の意と憤り」を表明した。靖国参拝は東南アジアも動揺させた。
 このような問題にはめったに口を挟まないシンガポールでさえ、安倍氏の靖国参拝に遺憾の意を表明した。

 米国もこの挑発に当惑し、怒りを覚えた。
 日本にとって最も親密な同盟国である米国の政府高官らは安倍氏に対し、靖国神社に参拝しないよう何度も訴えてきた。

 安倍氏としては、沖縄県の人口の少ない地域へ普天間基地を移設させる念願の計画に承認を取り付けるうえで進展があったという12月27日のニュースが米国の苛立ちを和らげることを期待したのかもしれない。
 しかし、2001~06年の小泉純一郎元首相による計6回の靖国訪問に無言を通した米国は、今回は「失望」を表明した。

 だが、米国の非難はそこそこ穏やかで、日本と「その近隣諸国」に関係改善に向けて努力するよう求めていた。
 さらに安倍氏は、韓国と中国の脅しはあまり威力がないと考えた可能性さえある。
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は既に、安倍氏との会談を一切拒んでいた。
 韓国政府と日本との険悪な関係は、米国にとっては懸念材料だが、韓国の国民や企業にとってはそうではない。

 中国について言えば、
★.中国政府は反日デモを促さなかったし、
★.貿易制裁も科さなかった。
 実際、普段は超国家主義的な「環球時報」の社説は、
 安倍氏の挑発に抑制の利いた態度で応じ、「大規模な経済制裁」を避けるよう主張した。

 中国は安倍氏との首脳会談に一切応じないことにしたが、論争となっている尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る緊張は、そもそも日中首脳会談などあり得なかったことを意味していた。

 このため、安倍氏の賭けは今のところ、そこそこリスクが小さく見える。
 靖国参拝は明らかに、安倍氏が戦後の屈辱的な平和憲法と見なしているものから日本を解放したいという自身の願いと合致している。

 参拝のタイミングは計算ずくだった。
 中国は昨年11月、日本の防空識別圏(ADIZ)と重複し、日本の支配下にある尖閣諸島を含む東シナ海の海域に自国のADIZを設定したと発表した。
 安倍氏は中国の自己主張の行為を、自身の国家主義的な一歩の隠れ蓑と見なしたのかもしれない。

 安倍氏は、この地域全体の日本に対する友好ムードの高まりにも励まされたことだろう。
 同氏は1年前に首相に就任してから、東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する10カ国をすべて訪問しており、12月には日本とASEAN諸国の首脳会議を主催した。

 カンボジアなど、中国の忠実な友好国と見なされているASEAN諸国でさえ、飛行の自由の重要性に関する共同声明に合意した。
 これは、穏やかとはいえ暗に中国を批判するものだ。

■靖国参拝を恒例行事にしたら・・・

 中国の台頭に対する懸念は、多くのアジア諸国や米国さえもが、いくら不快だと思っても安倍氏の挑発を我慢する用意があることを意味している。

 不吉にも、安倍氏の顧問の1人は、同氏が靖国参拝を毎年の恒例行事にするかもしれないと話している。
 安倍氏が今回、うまく難を逃れられたように見えることは、今後もやりおおせるという保証ではない。 



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月9日 8時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81522&type=0

安倍首相の靖国参拝「日米韓同盟に亀裂再び」
=米専門家が懸念―米紙

 2014年1月8日、中国新聞社によると、米紙ニューヨーク・タイムズは同日、米タフツ大学の李成允(リー・チョンユン)教授の評論記事を掲載し、
 「安倍晋三首相の靖国神社参拝は隣国を激怒させ、日米韓同盟に再び亀裂が入った
と伝えた。

 李教授は記事で
 「安倍首相は日本が米国の安保の傘の下で平和主義政策を実行しさえすれば、民族主義的姿勢は国内で政治的な優勢を導き、深刻な結果を招かないと考えている。
 しかし、日本が米国にあからさまに好戦的な印象を与える行為には、何も利点がない。
 日米同盟の基礎となる安全協議に基づき、米国は日本国内に基地を運営する権利を持っているのだ」
と主張した。

 また、安倍首相の行為は
 「攻撃的なだけではない。靖国参拝は米国のアジアにおける“バランス戦略”を壊し、
 オバマ政権による日米韓同盟強化への努力を傷つけるものだ
と懸念を示した。
 さらに
 「世界の目は安倍首相の靖国参拝は、日本が戦前の帝国主義に戻り、戦後の平和への努力を否定するものとみている」
と締めくくった。


 「日本はオバマを信用していない」
 すべてはここから始まる。
 日本にとってアメリカは、信用する相手ではなく利用する相手になっている。
 さほどに、オバマは日本を裏切ったということでもある。
 「オバマ戦略」とは考慮するに値しない、と日本が考えているということである。
 





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中国の環境汚染はあらゆるものの価値をゼロにする:圧縮成長のもたらす悲劇

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●2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。

 人が逃げ出す環境ではあらゆるモノはその価値を失う。
 中国の価値はいまがピークである。
 このまま経済成長にすがりつけば、環境は加速度的に悪化し、あらゆるものの価値が下落していく。
 金持ちは海外に移住し、貧乏人だけが残る。
 外資は中国離れをおこし、経済は停滞する。
 それに活を入れるために、価値のない不動産を作りまくることになる。
 そして、溜め込んだ資産が急激に減少していく。
 「中所得国の罠」にはまる危険性が増大してくる。
 人を引きつける魅力を失った国は、やはり急落していくしかないだろう。
 今はピークを過ぎている。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81359&type=0

環境汚染が中国の不動産価値をゼロにする―米誌

 2014年1月2日、米誌フォーブス中国語版はこのまま環境汚染が続けば、いつの日か必ず中国の不動産価値はなくなってしまう、との文章を掲載した。
 5日付で浙江在線が伝えた。

 中国は世界有数の二酸化炭素排出国だ。
 公平に見れば、中国の環境汚染はある程度急速な工業化がもたらしたもので、どの国家も経済発展の過程で経験することだ。
 中国政府はこれまで大気汚染の解決を主要任務として重視し、米国と比べてもひけをとらない総合環境保護政策をとってきている。

 一方では、汚染の元凶となっているのは主に国営企業だ。
 つまり中国政府は口では環境保護を唱えながら、行動では汚染を生み出す主体となってしまっている。
 また、国営企業はもうけというよりも働き口確保や、地域の学校や病院への資金提供の役割を担う面が大きく、政府が国営企業に働きかけをしても、結局はコストが高くついてしまうことになり、打つ手がない。
 さらに、共産党の一党独裁が公平な裁判による問題解決を難しくしている。

 中国の不動産バブルがはじけるにしろ、はじけないにしろ、
 もしこのまま環境汚染が続き若い世代が汚れた都市を捨て海外移住を選ぶとすれば、
 中国の不動産価値はなきに等しくなってしまうだろう。








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「ビンタ」と「フェラーリ」が変えた中国の政治:『紅の党 完全版』(朝日新聞中国総局)

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 19時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81044&type=0

「ビンタ」と「フェラーリ」が変えた中国の政治=『紅の党』を読んで中国の政局を妄想する


** 「天安門事件以来最大の政治事件」と呼ばれる薄熙来事件。全体の見通しを示すようなまとめは何度かチャレンジしたものの、まだ書けていない。というのもあまりに膨大な噂やデマがあり、すっきりとした筋書きを描くのが困難なのだ。

 「天安門事件以来最大の政治事件」と呼ばれる薄熙来(ボー・シーライ)事件。
 全体の見通しを示すようなまとめは何度かチャレンジしたものの、まだ書けていない。 
 というのもあまりに膨大な噂やデマがあり、すっきりとした筋書きを描くのが困難なのだ。

 だが、今回ご紹介する
 『紅の党 完全版』(朝日新聞中国総局)
を読んで、再び刺激を受けてまとめにチャレンジしようと思っている。

目次:
プロローグ
第1部 薄煕来
第2部 赤い貴族
第3部 指導者たち
第4部 エリート
第5部 中南海
エピローグ
付記
・薄煕来事件の顛末
・第18回党大会
・「習李体制」の発足

■ゴシップネタを本気で調査

 本書は朝日新聞中国総局による連載記事をまとめたもの。
 連載後の新動向などについて解説している付記もついている。
 その特徴としてはたんなるストレートニュースを踏み越えて、香港などの中国政治ゴシップ紙が扱っているような怪しげなネタを本気で追いかけている点だ。

 中国の政治ゴシップを報じるメディアには大ホームランが含まれていることも少なくないが、一方でまったくのデマも大量に含まれている。
 そうしたあやふやなネタを日本メディアらしいきまじめさで、できるかぎり真相に迫ろうとしているわけだ。
 薄熙来の息子、瓜瓜(グアグア)くんの英国生活を探るため、わざわざ英国出張までして調査していたりと、人手とお金がかかっている感が素晴らしい。
 一般の書籍でこれだけのコストをかけることはできないわけで、コストパフォーマンス的なお得感が半端ない。

 ただし、そこまでしても怪しげな噂のすべての裏を取ることができるわけではないし、大手新聞社的な慎ましさからか大きな見取り図を描けているわけでもない。
 それでも相当多くのネタに手を出し、限界まで接近しようとした努力を認めるべきだろう。

■薄熙来事件とはなにか

 いわゆる薄熙来事件とはなんだったのか。
 中国の政治にどのような影響を及ぼしたのか。
 と質問されてすらすら答えられる人はそういないはずだ。
 個人的には薄熙来事件とは、
 「妻・谷開来(グー・カイライ)の英国人毒殺
 →王立軍(ワン・リージュン)重慶市副市長の亡命未遂
 →薄熙来の失脚
 →令計画息子がフェラーリで事故
 →習近平(シー・ジンピン)体制の誕生と団派勢力後退の人事
 →これから始まる周永康(ジョウ・ヨンカン)の処分」
までがワンセットになったものと考えている。

 そしてこの一連の事件の中には無数の偶然が詰まっている。
 薄熙来が王立軍をビンタしなかったら。
 令計画息子がフェラーリで事故らなかったら。
 おそらく習近平体制の現状は大きく変わっていたはずだ。

 ビンタや事故と政局の因果関係はわからないと言われるかもしれない。
 しかし中国の政治はそういう見えにくい力関係や取引で動いているのも事実なのだ。
 例えば2008年に呉儀(ウー・イー)副首相(当時)は引退後、名誉職など一切の職から退くことを宣言し絶賛されたが、実は
 「わたしは引退するから、薄熙来を副首相にするのはやめてな」
という取引だったという。
 どう考えても呉儀の引退と薄熙来の昇進につながりはないはずなのだが、「呉さんがそうおっしゃるなら」と共産党元老たちがその話をのみ、薄熙来は地方どさ回りコース、重慶市委書記へと転出することになる。
 中国の政局ではこうした腹芸というか、よくわからない駆け引きが頻繁に行われているわけだ。

 本書はそうした腹芸の連鎖が作り出した全体像について見取り図を描くことを慎んではいるが、しかし理解するための貴重なヒントが多数含まれている。

 特に胡錦濤(フー・ジンタオ)の懐刀、令計画(リィン・ジーホア)についてここまで掘り下げた本は他にないのではないか。
 詳細については本書を読んでほしいが、田舎の天才くん、令計画が共産主義青年団への参画を通じて出世。
 習近平体制でもさらなる出世が期待されていたのに、ばかぼんの息子がフェラーリで事故ったことで将来を閉ざされるというストーリーは涙なしでは読めない。

 なおフェラーリに同乗していた女性はチベット人で、しかも衣服を身に着けていなかったという情報もあったのだが、そこについては触れられていないのが残念ではあった。

◆筆者プロフィール:高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。

無人島280島を国有化へ:靖国参拝批判の対する「安倍流倍返し」?

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NHK ニュース 1月8日 5時3分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140108/k10014334311000.html

国家安全保障局発足で態勢強化急ぐ

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCの事務局を担う国家安全保障局が発足したことを受けて、今月中にも局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCと緊密な連携を図り、情報収集などの態勢強化を急ぐことにしています。

 政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議、いわゆる日本版NSCを先月設置したのに続き、事務局を担う国家安全保障局を67人の体制で7日発足させ、初代局長には谷内元外務事務次官が就任しました。

 安倍総理大臣は、国家安全保障局の発足式のあと記者団に対し、
 「日本は今まで以上に戦略的に領土・領海・領空を守り、日本人の安全を守っていくことになる」
と述べました。

 国家安全保障局は、総理大臣と関係閣僚が出席する国家安全保障会議を実務面から支える組織として、諸外国や関係省庁などから寄せられる情報を分析し、判断材料を提供するほか、去年1月にアルジェリアで起きた人質事件などを踏まえ、テロに関連する情報収集も進めることにしています。
 政府は、今月中にも谷内局長をアメリカに派遣するなどして、各国のNSCなどと緊密な連携を図り、情報収集や危機管理などの態勢強化を急ぐことにしています。



(2014年1月7日22時10分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140107-OYT1T01080.htm?from=navr

無人島280、国有化へ…領海守る姿勢を明確に

 政府は7日、日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、
 所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。

 6月をめどに所有者などの調査を終え、国有財産台帳に登録する。
 山本海洋政策・領土相が7日の記者会見で発表した。
 離島を「重要国土」と位置づけて、領土・領海を守る姿勢を明確にするとともに、海洋資源の管理や安全保障体制を強化する狙いがある。

 所有者などの調査は、総合海洋政策本部(本部長・安倍首相)が昨年8月から実施している。
 約400の島のうち、有人島は約50島、無人島は約350島。
 無人島の約70島は所有者が判明したものの、
 現時点で約280島の所有者がわかっていない。

 民法は、所有者のいない土地は国庫に帰属すると規定している。
 山本氏は記者会見で、離島の国有化について、
 「日本の国有財産として登録することで、管理を強めていくというメッセージを発信していく。
 離島の状況は日本政府として、ちゃんと把握しないといけない」
と意義を説明した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 16時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81615&type=0

日本、280の離島国有化へ
=領海守る姿勢に中国は「周辺国の利益を害してはならない」―米メディア


●9日、日本政府は、領海範囲の基点となる離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。中国外交部の報道官は「日本は周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」とコメントした。写真は尖閣諸島。

 2014年1月9日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトによると、日本政府は日本の領海の範囲を設定する基点となっている約400の離島のうち、所有者不明の約280の島を国有化する方針を決めた。
  山本一太海洋政策・領土問題担当相が7日、記者会見で明らかにした。
 島の所有者に関する調査を6月までに終え、国有財産台帳に登録する。

 約400の離島には、中国と領有権問題を抱える尖閣諸島や、韓国と争う竹島が含まれている。
 VOAはロイターの報道を引用し、
 「今回の措置は中韓両国の反発を招きかねない。領有権争いはさらに拡大するだろう
と指摘した。

 報道によると、中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は9日の記者会見で、
 「中国政府は具体的進展を注視している」
とした上で、
 「日本は国際法に基づき、周辺国や国際社会の利益に反しない行動を取るべきだ」
とコメントした。

 日本の大学で講師を務める楊中美(ヤン・ジョンメイ)氏は、周辺国との緊張が高まる中での今回の措置について、
 「一つは数年後にさらに強大化する中国に後れを取らないため。
 もう一つはアジア重視を掲げる米国が中国との対立に日本を必要としているため」
とした上で、
 「日本政府はこの機会を逃せば二度とチャンスは訪れないだろう
と指摘した。


 ということは、つまり靖国参拝に対する中国韓国の姿勢に対する
 「安倍流倍返し」
ということか。






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2014年1月7日火曜日

日中外交問題で「ヴォルデモート卿」暗躍?:だんだんバカバカしくなる靖国論争

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●ロンドン五輪開幕式に登場した英人気児童小説「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズの悪の魔法使い「ヴォルデモート卿(Lord Voldemort)」の巨大人形(2012年7月27日撮影、資料写真)。(c)AFP/ADRIAN DENNIS


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 8時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81390&type=

中国が対日国際世論戦の火蓋を切る、
靖国神社は「軍国主義の分霊箱」―中国メディア

 2014年1月6日、英国の小説「ハリー・ポッター」に登場するヴォルデモートが不死なのは、7つの分霊箱を作成したためだ。
 日本軍国主義をヴォルデモートに喩えるなら、靖国神社は間違いなくその分霊箱の1つであり、日本の魂の最も暗黒な一面を代表している。
 中国の駐英大使は元旦に英国メディアに寄稿し、日本の安倍首相による「亡霊参拝」を痛烈に批判した。
 これに先立ち、中国の駐日大使も日本メディアに同様の寄稿をした。
 そしてこの2日間に中国外交部長(外相)はドイツ、ロシア、ベトナム、米国、韓国の外相と電話会談した。
 中国は「安倍を懲らしめる」と国際世論戦の火蓋を切ったとの指摘が上がっている。
 環球時報が伝えた。

 中国の劉暁明(リウ・シャオミン)駐英大使は1日、英紙デイリー・テレグラフへの寄稿「中英は第2次大戦に共同で勝利した」で、日本軍国主義を批判。
 「靖国神社は第2次大戦のA級戦犯14人を祀っており、日本軍国主義の象徴となっている。
 日本の指導者による靖国神社参拝は日本の内政や個人の問題では断じてなく、日中関係、中韓関係のみの問題でもない。
 その本質は日本の指導者が軍国主義の対外侵略と植民地支配の歴史を正しく認識し、深く反省できるか否かだ。
 安倍氏のする事なす事は侵略の歴史を否定し、軍国主義を復活する危険な道へと日本を導きつつある」
と警告した。
 また、歴史を振り返り
 「中英は第2次大戦の同盟国であり、両国軍民はかつて肩を並べて日本ファシズムを迎え撃った。
 歴史の成果を否定する安倍氏の行為を、平和を愛する世界全ての正義のパワーは許すわけにいかない」
とした。
 デイリー・テレグラフは論評で
 「中国の駐英大使は非常に生き生きとした表現で現代日本を形容し、その軍国主義を小説『ハリー・ポッター』の『なかなか死なない』ならず者『ヴォルデモート』の現実版と称した」
と指摘した。

 英紙ガーディアンはこの寄稿を転載した際
 「中国の大使が用いた『これは侵略と反侵略、正義と邪悪、光と闇という根本的是非に関わる問題だ』との表現は、中国人でさえずいぶん厳しいと感じる」
と指摘した。

 中国社会科学院日本研究所の楊伯江(ヤン・バイジアン)研究員は2日、環球時報の取材に
  「『ヴォルデモート』との言葉で日本軍国主義を形容し、『靖国神社』を軍国主義の魂としたのは適切だ。
 また、中国の大使は近く上映される英豪合作映画『The Railway Man』にも特に言及した。
 この映画は第2次大戦中に捕虜となった英国兵が日本軍の捕虜収容所でひどく苦しめられた悲惨な境遇を描いている。
 個人の物語を詰め込んだこうした語り口は、西側の社会環境ではいっそうの感化力を持つ。
 中国の外交官が西側文化の物語を用いて中国の主張を語り、安倍氏を批判し、友人を得ようとしたのは良い試みだ」
と指摘した。

 安倍氏の「亡霊参拝」後間もなく、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使は日本の新聞への寄稿「『不戦の誓い』場所が違う」で
 「日本に自らの死生観、宗教観があるのはいいが、それを日本の指導者がA級戦犯を含むいわゆる『英霊』を参拝する理由にすることはできない。
 A級戦犯も死ねば、尊崇に値する『英霊』になるというのだろうか」
と指摘した。
 台湾紙・蘋果日報は論説で
 「中国は安倍氏を懲らしめるため次々に外交連絡を取り始めた。
 中国の王毅(ワン・イー)外交部長(外相)はこのほどドイツ、ロシア、韓国、米国、ベトナムの外相と電話会談した」
と指摘した。
 日本の新聞は「中国外相、各国外相と電話会談 日本包囲網の構築狙う」との見出しの記事で
 「各国との協議は中国側が要請し、安倍首相の靖国参拝をテーマとし、日本の孤立を印象づけるために中国が『対日共闘』を仕掛けた」
と報じた。
 韓国紙・文化日報は
 「米中韓は安倍氏に対する外交的圧力を加速しつつある。
 韓国の朴槿恵大統領は2日、国連の潘基文事務総長と電話会談した。
 潘事務総長は安倍氏の靖国参拝に『失望を表明した』」
と報じた。

 安倍氏の亡霊参拝を中国メディアが集団で批判していることにも外国メディアは注目している。
 オーストラリアン紙は
 「中国政府系メディアは日本の戦犯がひざまずき投降する像を建立し、安倍首相その他日本の右翼高官をブラックリストに入れるよう政府に呼びかけた。
 中国外交部(外務省)報道官はその後、中国の指導者は安倍首相と対話しないとの姿勢を表明した」
と報じた。
 ドイツ紙ベルリナー・ツァイトゥングは2日付で
 「安倍首相が中国の歓迎されざるリストに入れられるという事態は、日中関係史上初だ」
と指摘した。
 ジャパンタイムズは
 「中国国営メディアは元旦も引き続き安倍首相への批判攻撃に全力を挙げ、歴史問題でドイツに学ぶよう促した」
と報道。
 中国の一部メディアが、ドイツのブラント首相がワルシャワのユダヤ人墓地でひざまずく写真とメルケル首相がうなだれて強制収容所の犠牲者を追想する写真を掲載したことにも触れた。

 日本のメディアは2日、中国のこれまでにない強い抗議について、中国政府が自らの強硬姿勢を国内外に広く示し、強調したものと報じた。
 ドイツ国際メディア研究所の中国専門家は環球時報の取材に
 「防空識別圏から安倍氏の亡霊参拝まで、日中間の世論戦は一貫して激しい。
 国際社会は安倍氏の『亡霊参拝』を容認できない。
 中国政府はこの点を鋭く察した。安倍氏の歴史観に対する世論戦の火蓋はすでに切られた。
 これは中国が対外宣伝において主導的になり、一層の自信を示し始めたことを物語っている」
と指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)



AFP BBニュース 2014年01月06日 17:32 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3006054

日中外交問題で「ヴォルデモート卿」暗躍?
駐英大使が中傷合戦

【1月6日 AFP】
 英国の新聞紙上で、日中の駐英大使が互いの国を、英人気児童小説「ハリー・ポッター(Harry Potter)」シリーズに登場する悪役の魔法使い「ヴォルデモート卿(Lord Voldemort)」呼ばわりする中傷合戦が生じている。

 林景一(Keiichi Hayashi)駐英日本大使は、6日付の英紙デーリー・テレグラフ(Daily Telegraph)に掲載された日中外交論争をめぐる意見記事で、中国政府をヴォルデモート卿にたとえ、次のように述べた。

 「東アジアは岐路にあり、中国の前には2つの道が開けている。
 1つは対話を求め、法の支配に従う道だ。
 もう1つは、日本側からは状況を悪化させないにもかかわらず、中国がこの地域においてヴォルデモート卿の役を演じ、軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つ道だ」

 「答えは明確に思える。
 これまで中国は、わが国の指導者たちとの対話を可能にすることを拒んできた。
 しかしわたしは、中国がもはや存在しない70年前の『軍国主義』の亡霊を呼び出し続けるのをやめ、前に進み出ることを心から望んでいる」

 林大使のテレグラフ紙への寄稿は、1日の同紙に掲載された劉暁明(Liu Xiaoming)駐英中国大使の論説に反論したものとみられる。
 劉大使も日本を「ヴォルデモート卿」になぞらえていた。

 劉大使は、安倍晋三(Shinzo Abe)首相が昨年末に靖国神社(Yasukuni Shrine)を参拝したことを痛烈に批判し、
 「軍国主義が日本につきまとうヴォルデモート卿だとすれば、東京にある靖国神社は、日本の魂の最も暗い部分を隠した『分霊箱』だ」
と述べていた。

 「分霊箱」(英名:ホークラックス)とは、「ハリー・ポッター」シリーズでヴォルデモート卿が使った魔法で、不死の力を得るため自分の魂を分割し、その断片を入れておくもの。邪悪な魔法とされる。
(c)AFP



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 12時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81429&type=0

「中国こそヴォルデモート卿」駐英日本大使が反論
=英紙で日中大使が中傷合戦


●6日、日本の林景一駐英大使は英紙デイリー・テレグラフに寄稿し、中国の劉暁明駐英大使が1日付同紙で日本を人気小説『ハリー・ポッター』に登場する悪の首魁ヴォルデモート卿になぞらえたことを受け、「中国こそがヴォルデモート卿だ」と反論した。写真は劉大使。

 2014年1月6日、環球時報によると、日本の林景一駐英大使は英紙デイリー・テレグラフに寄稿し、中国の劉暁明(リウ・シャオミン)駐英大使が1日付同紙で日本を人気小説『ハリー・ポッター』に登場する悪の首魁ヴォルデモート卿になぞらえたことを受け、「中国こそがヴォルデモート卿だ」と反論した。

 中国の劉大使は1日付同紙に寄稿した文章の中で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判し、
 「もし日本の軍国主義が『ハリー・ポッター』におけるヴォルデモート卿だとするなら、靖国神社は国家の魂の最も暗黒の部分を象徴する分霊箱だ」
と主張した。

 林大使は記事の中で、
 「東アジアは岐路に立ち、中国の前には2つの道が開けている。
 1つは対話を求め、法を厳守する道。
 もう1つは中国がヴォルデモート卿の役を演じ、軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つ道だ」
とした上で、
 「日本はこの地域に緊張をもたらそうと考えたことはない」
と主張した。

 林大使はまた
 「中国政府は日本の指導者との対話を一貫して拒んできた。
 中国がもはや存在しない70年前の軍国主義という亡霊を呼び出し続けることをやめ、前へ進むことを、私は期待している」
とした上で、
 「20年にわたり軍事費を毎年10%増やしてきた国が、隣国を軍国主義者と称するのは皮肉だ
と批判した。

 安倍首相の靖国神社参拝について、林大使は、戦争で亡くなった人への敬意を示したものだとした上で、
 「戦犯を尊重したり軍国主義を称賛するものでは決してない」
と主張した。

 環球時報は、林大使が記事で
 「中国が武力をもって現状を変えようと試みていることは、日本の関心を招くだけでなく、東シナ海や南シナ海の隣国の懸念をも引き起こしている」
と述べたことについて、
 「フィリピンやベトナムを反中国陣営に取り込もうとする試みだ」
とした上で、
 「この記事から、日本が自身の問題について強硬で悔い改めない姿勢を持っていることがあらためて浮き彫りになった」
と指摘した。

 中国の劉大使は、1日付のデイリー・テレグラフ紙に寄稿し、
 「日増しにエスカレートする日中間の争いが軍事衝突に発展するのを人々が懸念している」
とした上で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、
 「日本に軍国主義の亡霊を再び出現させる一因になる」
と指摘していた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 16時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81445&type=0

日本との“甲午”世論戦は「絶対に負けられない戦い」―中国紙

 2014年1月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、日本と中国の間で繰り広げられている「世論戦」がエスカレートしていると伝えた。

 中国の劉暁明(リウ・シャオミン)駐英大使と日本の林景一駐英大使はそれぞれ、英紙デイリー・テレグラフに寄稿し、相手国を人気小説『ハリー・ポッター』に登場する悪の首魁ヴォルデモート卿になぞらえて中傷合戦を繰り広げている。

 社説では、今年が甲午(きのえうま)に当たることを受け、
 「新しい甲午戦争(日本名:日清戦争)が起きるとは限らないが、日中間の“世論甲午戦”は実際に始まっている」
とした上で、
 「その勝敗は両国の戦略的得失に重大な関わりがある」
と指摘した。

 また、世論戦が激化した原因は安倍晋三首相の靖国神社参拝にあるとも指摘。
 世界各地から怒りの声が上がり
 「日本は世論戦の序盤戦に敗れた」
とした一方で、日本が西側諸国の同情や好感を呼ぶような世論戦における技術的優位性を備えているため「巻き返し」を甘く見てはいけないと警鐘を鳴らした。

 社説ではまた、
 「正義は中国にある。
 日本側の愚かな誤りにより、日本を攻撃する機会が与えられた」
とした上で、
 「絶対に負けられない」世論戦に勝利するため、社会全体が精神を奮い立たせ、意気盛んに、さまざまな力を結集すべきだと主張した。


「ヴォルデモート卿、暗躍?」というのは面白かったのだが、
 「絶対に負けられない」世論戦に勝利するため、
なんて中国のマジな言説に出会うと、だんだんバカバカしくなってくる。
 勝手にやってくれ、ラッパの大きい方が勝つなんていうのは、
 「ヤーヤーわれこそは----」
のたぐいに過ぎない。
 デモはやってはいけない、
 日本製品のボイコットもやってはいけない、
 でも当局はラッパを吹いて反日を強めている。 
 なら、オレにも何かやらせろ!
と民衆がそう思うのはいたしかたない。
 やらせたら、
 中国政府当局はもっと民衆に心の具体的表現を求めたらいいのに。


ニューズウイーク(ロイター) 2014年01月07日(火)20時09分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/01/117426.php

日中の大使が外交問題で非難合戦、互いを「ハリポタ悪役」になぞらえ


●1月7日、安倍首相による靖国神社参拝など外交問題をめぐり、日中の大使が英紙で非難合戦を繰り広げている。写真は先月26日、靖国神社に到着する安倍首相(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[北京 7日 ロイター] -
 安倍晋三首相による靖国神社参拝など外交問題をめぐり、日中の大使が英紙で非難合戦を繰り広げている。
 大使らは互いを人気小説「ハリー・ポッター」シリーズに登場する闇の帝王「ヴォルデモート卿」になぞらえており、
 中国国営メディアは7日、日本に対して「世論戦争」の激化を警告している。

 中国の劉暁明・駐英大使は先週、英紙デーリー・テレグラフに寄稿し
 「日本の軍国主義をヴォルデモートとするならば、靖国神社はホークラックス(分霊箱、同小説に登場する架空の魔法用語)のようなものであり、日本の魂の最も暗い部分を体現している」
などとして批判した。

 それに対して、日本の林景一・駐英大使は、
 「中国がアジアのヴォルデモート卿になるリスク」
と題する論評を同紙に寄稿して対抗した。

 こうしたなか、人民日報が所有するタブロイド紙、グローバル・タイムズは論説で
 「中日の『世論戦争』はエスカレートしつつある」
と主張。
 
 「日本は『世論戦争』に長けている。
 あらゆるメディアを動員、世界の論調を左右しようとしている。
 目的は安倍(首相)の靖国参拝の有害な性質を隠ぺいすることだ」
とした上で、
 「われわれの要求は簡潔だ。
 つまり、日本の首相は靖国の戦犯を訪うべきではないということだ。
 それはヒットラーのような犯罪者に敬意を表するのと同じだ」
としている。







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初公開!南シナ海で緊迫の一幕、中国公船がベトナム武装船に激突!

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月6日 12時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81384&type=0

<動画で見チャイナ>
初公開!南シナ海で緊迫の一幕、中国公船がベトナム武装船に激突!―中国国営テレビ

 5日、京華時報によると、中国の国営テレビ・中国中央電視台(CCTV)は近日の番組で、南シナ海で中国の海洋監視船がベトナムの武装船に激突する映像を初公開した。
 2014年1月5日、京華時報によると、中国の国営テレビ・中国中央電視台(CCTV)は最近の番組で、南シナ海で中国の海洋監視船がベトナムの武装船に激突する映像を初公開した。

 報道によると、事件が起きたのは2007年の6月30日。
 当時中国の調査船は、ベトナムと主権を争っているパラセル諸島(西沙諸島)で石油と天然ガスの調査を行っていた。
 同調査をベトナムの武装船が妨害したため、中国の海洋監視船とベトナムの武装船が対峙。
 数で勝るベトナムの武装船に、中国の海洋監視船は真っ向から衝突した。

 映像開始3分51秒過ぎから、中国の海洋監視船とベトナム武装船の衝突が映し出されている。
 映像ではその緊迫した状況を垣間見ることができる。



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月6日
http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2014-01/06/content_31104047.htm

 中国中央テレビ(CCTV)のドキュメンタリー番組で、中国海監船が南中国海に進入したベトナムの武装船と睨み合う場面が初公開された。
 ベトナムの数十隻の船舶は、中国の南中国海における調査作業船の正常な作業を妨害し、中国海監船の駆逐に抵抗した。
 中国海監船は最終的に挟み撃ち、体当たりなどの手段により駆逐し、祖国の海の権益を守った。






  ベトナム側からみるとこうなる。
 上のニュースは「2007年6月30日」の事件で、それを7年後の2014年1月6日に公開したことになる。
 下のベトナム側の映像はYoutubeのもので公開日は2013年03月10日である。
 コメントによれば「2011年6月09日(木)南シナ海で起こった支那(中共)の海藍の海洋監視船と
ベトナムの海洋警察の巡視船が衝突した事件をベトナム側から撮影したもの」とあるので、
 中国側がはじめて公開したものより、ちょうど4年後のものになる。



支那の公船に体当たり! ベトナム式領海侵犯対処法 
公開日: 2013/03/10

2011年6月9日(木)
南シナ海で起こった支那(中共)の海藍の海洋監視船とベトナムの海洋警察の巡視船が衝突した事件をベトナム側から撮影したもの。

近年、支那(中共)は南シナ海の南沙・西沙諸島、東シナ海の尖閣諸島等の領有を一方的に宣言しフィリピン、ベトナム、インドネシア、日本等の周辺国と紛争を起こしている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年12月31日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81194&type=0

「中国製地図ソフト使うな」、ベトナム政府が領有問題で通達―米華字メディア


●24日、ベトナム政府は中学校で中国製地図ソフトウェアの使用を中止するよう通達を出した。写真はパラセル諸島。

 2013年12月26日、米華字メディア・多維新聞によると、ベトナム政府は24日、中学校で7年生向けに配布している中国製地図ソフトウェアの使用を中止するよう通達を出した。
 地図は中国政府が主張している国境に従って作成されており、パラセル諸島やスプラトリー諸島はいずれも中国領となっている。

 ベトナムメディアによると、ベトナムでは全ての中学校で「地球探索者」という名称の地図ソフトがインストールされた端末を地理の授業に使用している。
 このソフトはベトナムのある企業が中国から買い付けたもので、その中の世界地図が「九段線」と呼ばれる中国政府の主張する9本の境界線に従って南シナ海が区分けされており、パラセル諸島とスプラトリー諸島が中国の領土として扱われている。

 中国はこれまでにも同諸島を自国領としてデザインした切手を発行し、ベトナム税関は9月に中国の切手に対する検査を強化するよう通達を出し、中国に抗議するとともに切手を回収するよう求めた。
 この際にはベトナム郵政省も中国に強く抗議し、切手の即時廃棄を求めている。







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日本とは「中国を最もよく認識し、中華文化を知る国」である:注意慎重に対応せよ!

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81410&type=0

日本は中国を最もよく認識し、中華文化を知る国
=中国は慎重に対応せよ―台湾紙


●6日、台湾・旺報は「日中は大きな知恵をもって危機を乗り越えよ」と題する社説を掲載し、「日本は中国を最もよく認識し、中華文化を知る民族であり国家だ」と主張した。写真は靖国神社。

 2014年1月6日、台湾・旺報は
 「日中は大きな知恵をもって危機を乗り越えよ」
と題する社説を掲載し、
 「日本は中国を最もよく認識し、中華文化を知る民族であり国家だ」
と主張した。
 環球時報(電子版)が伝えた。以下はその概要。

 安倍晋三首相はこのほど靖国神社を参拝し、新年のあいさつで
 「強い日本を取り戻す戦いが始まった」
と語り、特攻隊を描いた映画「永遠の0」を観賞した。
 一連の行動は中国の反日感情を高め、中国外交部は安倍首相を「歓迎しない」と指摘。
 「戦争の準備はできている」と表明している。

 変化が激しく複雑な周辺環境に対し、中国政府は国家の長期的利益を見据え、大局をにらんで慎重に対応しなければならない。
 中国人は安倍首相の謝罪を望む必要はない。
 日本の右翼の挑発に対し、歴史の悲しみの渦と過度な民族主義の台頭、戦争の危機拡大から脱しなければならない。
 中国は世界に対し、平和を広めることで初めて尊重される。
 中国脅威論、国家崩壊論を打ち消すことができるだろう。

 東アジアの安定と反映は、日中の平和的共存にかかっている。
 日本は中国を最もよく認識し、中華文化を知る民族であり国家だ。
 中国の儒教、道教の思想は日本人の心に深く根付いている。
 日中はともに輝かしい文明を築き、先人たちは手を携えて継承してきた。
 両国の指導者は大きな知恵を世界と地域の繁栄に使うべきだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81551&type=0

日中間の戦争はいずれも朝鮮半島が関連、日本の地政戦略に変化なし―中国メディア

 2014年1月8日、人民日報(電子版)によると、7日に日本で新たに国家安全保障局が発足したが、「中国・北朝鮮部門」が設けられていることについて、清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長が中国中央テレビのインタビューに
 「日中間で起こった戦争の多くが朝鮮半島と関連しており、今回のことも日本の地政戦略に今も大きな変化がないことを示している」
と話した。

 国家安全保障局は外務省や防衛省、警察庁、自衛隊の出身者67人で構成され、統括、戦略、情報、同盟・友好国、中国・北朝鮮、その他地域の6部門が設けられており、政府各省庁の収集した情報の分析、処理などを主に行う。

 日本が中国と朝鮮半島に対する明確な態度を示した格好だが、2014年は日清戦争から120年目にあたる。
 劉副院長は、日清戦争も朝鮮半島と関連して発生したが、国家安全保障局で個別に対応する部門を設置したのは中国と北朝鮮だけであり、今後平和憲法の改正が進めば、安倍政権がさらなる独裁への道を歩む可能性もあると指摘している。

 また、日清戦争以前にも唐代や明代などたびたび戦争が起こったが、それらはいずれも朝鮮半島が関連していると強調、万が一朝鮮半島で不測の事態が発生した場合に日本が集団的自衛権を行使して自衛隊を派遣しようとすることに韓国なども強く警戒していると指摘した。







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中国:高学歴&海外留学生失業者が醸し出す社会不安:何が起こるかわからない恐怖

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 17時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81402&type=0

<数字で見る中国>
14年の就職戦線、留学帰国者30万人がなだれ込む=「プライドは捨てろ!」―専門家


●5日、中国国営テレビ・CCTVによると、2014年は30万人余りの海外留学帰国者が就職戦線に加わる見通し。彼らは国内の727万人の新卒者に混じり就活を展開する。写真は2013年3月、河南省鄭州市で行われた就職イベント。

 2014年1月5日、中国国営テレビ・CCTVによると、2014年は30万人余りの海外留学帰国者が就職戦線に加わる見通し。
 彼らは国内の727万人の新卒者に混じり就活を展開する。

 2013年の調査で、3分の1の留学帰国者は、初年度年収が4万元(約68万円)に満たず、半数が6万元(約100万円)に満たなかったと明らかになっている。
 専門家は留学帰国者に対して、「プライドを捨て、基礎からやり直す覚悟が必要」とアドバイスしている。


 外の自由な空気を吸ってきた海外留学生組が加わった就職大戦争がこれから年を追うごとに熾烈になってくる。
 経済成長がこれまでのようなバラ色でなくなってしまった今後、
 彼らの鬱積はどこかで切れる。
 それは反政府運動の引き金にもなりかねない。
 社会主義は失業者のいない社会である。
 その大前提が大きく崩れてくると、「人民共和国」という根幹が揺らいでくる。
 まして、高学歴者の失業は簡単には解消できない。
 つまり「失業対策事業」を実施することで解決できることではない。
 高学歴失業者の増大は不満社会のオピニオンリーダーの育成にもつながり、なんらかのきっかけで社会不満が暴発したとき、かれらがそのリーダーとなりうる可能性も高い。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月12日 22時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81556&type=0

中国で就職難がさらに悪化、海外帰国者も30万人超―米華字メディア

 2014年1月6日、米華字メディア・多維新聞によると、中国で2014年に大学を卒業する人の数は2013年と比べて28万人も多い727万人に達し、これまで以上に厳しい就職競争になると予想されている。
 また、海外から帰国する人材も30万人を超えるとみられている。

 中国、特に北京や上海のような大都市では、若者が仕事を見つけるには実力だけでなく家庭環境やコネなどの社会的なつながりが不可欠となっている。
 英語圏に留学していた「海帰組」もありふれた存在になり、すでに高収入が期待できる仕事に就ける保障はなく、地元に人脈を持つ国内大学の卒業者に及ばないケースもあるという。

 統計では、就職が難しい海外帰国者は留学者総数の35%を占めており、70%の留学生は帰国しても思うような職に就くことができていない。
 国内の教育機関が調べたところ、2013年に海外帰国者が最初に就いた仕事の年棒は高くないのが一般的で、そのうち36.5%は初年度年棒が4万元(約68万円)に満たず、同6万元(約102万円)に満たない人が67.2%に上る。

 低賃金に至ったのは様々な要因の結果だという。
 2013年は「史上最大の帰国ブーム」と「最大の就職難」が重なり、
 国内で激しい就職競争が起きたことが低賃金の主因となっているが、海外帰国者自身は就労経験も報酬に影響する重要な要素となっていると話している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 2時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81309&type=0

「人権が欲しければアメリカへ行け」中国官僚の無慈悲発言―中国紙


●3日、中国青年報は記事「ネットに暴露記事:強制土地収用を指揮した河南省官僚、『人権が欲しけりゃアメリカへ行け』と叫ぶ」を掲載した。写真は取り壊された家で食事する人。

 2014年1月3日、中国青年報は記事
 「ネットに暴露記事:強制土地収用を指揮した河南省官僚、
 『人権が欲しけりゃアメリカへ行け』と叫ぶ
を掲載した。

 「人権が欲しけりゃアメリカへ行け、ここは中国だぞ!
 中国には“老百姓”しかいないのだ。
 “老百姓”はお上の言うことを聞くものだ。」(老百姓とは大衆の意)

 この驚くべき言葉を発したのは河南省新郷市牧野区東幹道弁公室の王建国(ワン・ジエングオ)書記。
 2013年12月31日、立ち退き勧告に従わない商店9店舗を対象に違法な強制土地収用、つまりは地上げを敢行したが、その際の発言だという。
 地上げには警察、武装警察、消防などの公務員に加え、数百人の“無業の輩”が動員された。

 取材を受けた王書記は発言を否定。周りにいたスタッフはそんな発言を聞いていないし、取り壊しのショベルカーが爆音で作業するなか、遠くにいた人間に発言が聞こえたはずはないと反論した。







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中国、米国を抜き世界最大の経済大国へ:「大きい」というそのサイズが根本的な弱点

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81372&type=0

中国、米国を追い抜き世界最大の経済大国へ=しかしその「覇権」は一過性―米メディア


●2日、米デジタルメディア・Quartzは「中国はなぜ世界を管理できないのか」と題した記事を掲載した。写真は西安にある唐時代のテーマパーク。

 2014年1月2日、米デジタルメディア・Quartzは
 「中国はなぜ世界を管理できないのか
と題した記事を掲載した。
 環球時報が4日付で伝えた。以下はその概要。

 購買力平価に基づいて言えば、中国は米国を追い抜き世界最大の経済大国になろうとしている。
 (購買力平価で換算すれば)中国の経済規模はすでに米国の80%に相当する。
 現在の成長率に変化がなければ、
 中国は約4年後に米国を追い抜く
だろう。

 中国の、畏敬の念すら抱かせるような台頭は、歴史の正常な状態への回帰だと捉えられている。
 中国は過去5000年の大部分において、世界の富や文化、科学技術、実力の中心に位置してきた。
 19世紀と20世紀は歴史上のわずかな「誤差」であり、今日の中国は「世界で抜きん出た国家」という地位を取り戻している。

 しかし問題なのは、こうした観点が必ずしも正確ではないことだ。

 米スタンフォード大学の研究者が提起した「指数」によると、古代エジプトやバビロン、ペルシアなどの地中海文明や中東文明は、同時期に存在した中国の古代王朝(夏、商、周など)などをはるかに上回る文明レベルを保有していたという。

 11~15世紀になると中東が停滞し、欧州が台頭を始めた。ある歴史経済学者は、17世紀は欧州の大部分が中国より豊かであったと分析している。

 簡潔に言えば、中国は歴史上、世界文明の一翼を担ったが、経済や軍事面で非凡な実力を有したのはごくわずかな期間にすぎないのだ。
 中国はなぜ長期間、卓越した地位を保持できなかったのか。
 中国を強大にさせたその
 「サイズ」こそが、中国に根本的な弱点
を与えることになってしまったのだ。

 安史の乱から太平天国の乱に至るまで、中国では反乱が繰り返し起こり、人々の生活や経済は大きく破壊されてきた。
 また外国の侵略も招いた。

 中国ではなぜこうした大規模な反乱が発生するのか。
 それは中国が大きいからだ。
 大国ゆえの多様性から意見の一致は難しい。
 地域間で資源争いも起きている。
 人口の多さに比べ、天然資源は著しく不足している。
 食料や水源の不足は深刻だ。

 中国のこの「不可思議な」大きさには他の弱点もある。
 古代中国は外敵に悩まされてきた。
 現代においても、周辺には強国が多く存在し、そうした周辺国と中国の関係は常に順調さを欠く状態にある。

 中国にとって幸運なのは、現代は通信・交通面で科学技術が発達し、防衛や国内統治がかつての歴史上のどの時期よりも容易になっていることだ。

 中国の現在の弱さの原因は過去と同様だ。
 その巨大さと、コントロールしにくいその規模が、中国が世界をリードする国になるのを不可能にしている。
 このことは、中国のGDP規模が米国を追い抜いたとしても、世界の覇者たる地位は短期間のものでしかないことを意味している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月14日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81743&type=0

中国の貿易世界一に米紙が“偽造”指摘、「韓国人じゃあるまいし」「日本と同じ反応」―中国ネット


●14日、中国が2013年の貨物貿易で世界一になったとの発表に、米メディアは中国が書類を偽造しているとし、データの正確性を疑問視している。これに対し、中国のネットユーザーから多くのコメントが寄せられている。写真は中国国際貿易センター。

 2014年1月14日、中国政府が発表した最新統計によると、2013年の中国の輸出入総額は4兆1600億ドル(約433兆円)に達した。
 中国税関総署報道官の鄭躍声(ジョン・ユエション)氏は、中国が米国を抜き、初めて世界一の貨物貿易国になったと発表したが、米メディアは、中国が書類を偽造しているとし、データの正確性を疑問視している。 
 米メディアの報道に対し、中国のネットユーザーは意見を投稿した。 
 以下はその代表的なコメント。

●.「中国がGDP(国内総生産)で日本を抜いた時、日本も同じ反応だった。
 当時日本は中国のデータの正確性を疑っていたが、今や中国のGDPは日本の2倍近い。
 米国も同じだ。
 気にすることはない」
●.「欧米人は“強大”な中国に慣れる必要がある」
●.「中国が世界一?そんなのあり得ない。
 中国には偽造がはびこっており、国は崩壊寸前だ。
 そんな国が世界一だなんて誰も信じない
●.「庶民の意見として、生活が改善された実感はない」
●.「偽造して何の得がある?韓国人じゃあるまいし



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月13日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81666&type=0

中国、米国を抜き世界一の貨物貿易国に
=清朝以来数百年ぶりの“奪冠”―米メディア

 2014年1月12日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事
 「中国、アメリカを抜き世界最大の貨物貿易国に」
を掲載した。

 中国政府発表の最新統計によると、13年の中国の輸出入総額は4兆1600億ドル(約433兆円)に達した。
 前年比7.6%増。
 貿易相手国・地域のトップ5は欧州連合(EU)、米国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、香港、日本。 日本以外の相手とはいずれも貿易額は増加した。
 日本との貿易額はマイナス5.1%。

 中国税関総署報道官、総合統計課課長の鄭躍声(ジョン・ユエション)氏は、中国が米国を抜き、初めて世界一の貨物貿易国になったと発表した。
 米国の貿易統計はまだ確定していないが、11月までの統計によると間違いないという。

 中国官制メディアは、かつて世界最大の貿易国であった清朝以来、数百年ぶりにその座を奪還した里程標的な事件だと評価している。








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2014年1月6日月曜日

日本は「我慢の時代へ」:中国経済学者「2014年日本経済の成長は失速する」

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 中国経済学者「2014年日本経済の成長は失速する」
といわれてもね。
 もう「失われた20年」も失速しているのに、また「今年も失速する」と言われて、あまり迫力がない。
 「ああ、そう」
というだけしかない。
 その失われた20年ですら、中国経済に依存していたのであり、
 今年からは確実に「中国離れ」が始まっていくから、さらに失速することは目に見えている
 周辺諸国がいまの中国のようになるまで、日本は浮かばないだろう。
 ガマン、ガマンの少なくとも数年間が続くだろう。
 これからしばらく本当の「我慢の時代」に入る


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月6日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81341&type=0

中国経済学者「2014年日本経済の成長は失速する」―中国紙

 2014年1月1日、中国社会科学院日本経済研究所経済室の張季風(ジャン・ジーフォン)主任はこのほど、日本の経済成長は2014年、内外の制約を受け失速すると予想した。
 経済参考報が伝えた。

 張主任は、
 「日本の経済の動向は13年、今に至るまで明るいニュースが多かった。
 日本政府は、13年、日本の実質成長率はここ20年では高成長に当たる2.6%に達したと見ている。
 しかし、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、経済成長率が13年比50%減ほどになり、実質成長率は1.4%にとどまると見ている。
 2014年の経済成長率について、日本の民間は1%ほどにとどまるとさえ見ている」
と指摘した。

 さらに、日本経済発展の内外の関係を分析し、日本の経済は14年に13年ほど成長しないと指摘している。
 まず、内的環境を見ると、14年、日本は消費税を8%に引き上げるため、消費が低迷するとみられる。
 一方、外部環境を見ると、欧洲経済がそれほど好転しておらず、米国経済の成長も力不足であるため、輸出の拡大が望めない。
 つまり、全体的に見て、経済が好転する可能性は低く、逆に引き下げの圧力が強いのだ。
 日本にとって、短期的な問題は、効果的な需要が不足しており、長期的に見ても、構造の問題の解決が必至だ。

 各界の注目と論議の的となっている安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関して、張主任は、   「始めに放たれた2本の矢(金融緩和と財政出動)の効果は明らかに予想を下回っている。
 13年に投入された10兆円の財政支出は第3四半期(7-9月)にその効果が表れるはず。
 しかし、日本の第3四半期の経済成長は第1(1-3月)、第2四半期(4-6月)を大きく下回った。
 また、アベノミクスの3本目の矢(成長戦略)も力不足で、始めの2本の矢と関連付けられていない。
 そのため、アベノミクスの効力が弱まっている」
と指摘した。

 さらに、日本の14年の金融政策に言及し、
 「金融政策の変動は物価指数を見ながら定め、縮小する可能性は低い。
 また、さらに緩和するかどうかもマクロ経済の状況を見ながら決められることになるだろう」
と予測した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)


 「アベノミックス」なんぞは小手先芸に過ぎない。
 一種のカンフル注射だ。
 まあ、呼び水になればいい。
 そうなればいうことないが、さほどの期待もない。
 でも
 「中国離れ」の刺激剤になればそれはそれで効果はあった
ということだろう。







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中国は「党を改革すれば党が潰れる」: 「党を改革しなければ国が潰れる」

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「WEDGE Infinity」 2014年01月06日(Mon) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3464?page=1

中国は「党を改革すれば党が潰れる」
「党を改革しなければ国が潰れる」

 11月19日付仏ル・モンド紙に、フランスの中国研究家Marie Holzman女史と中国の亡命反体制派である魏京生氏が、三中全会を機会に連名で論説を寄せ、
 中国は、鄧小平時代と変わらず、経済改革のみを求め、政治改革は一向に進まないので、国内の社会不安は止まないだろう、
と述べています。 

 すなわち、11月9日から12日、中国共産党中央委員会が開催されたが、習近平主席の「労働報告」の中には、矛盾する文章も含まれていた。
 例えば、「資源の配分には、市場機能が不可欠である」と述べながら、「我々は、集団財産制度や国家主導経済に指導的役割を与えなければならない」と言っている。

 結局は、「共産党の指導を維持すること」が必要だということだ。
 三中全会の主な成果は、党中央に直結する「国家安全委員会」という新組織を設立したことである。

 これは、1978年に鄧小平が敷いた政策を継承したにすぎない。
 すなわち、経済改革をしながら、常により強硬な政治的圧力をかける政策である。

 中国は既に、司法、国防、安全保障、警察、武装警察等の組織があるのに、何故、新組織を設立したのか。
 それは、党の指導部に、いつ国民の不満が爆発しないかの不安があるからである。
 それで、「安定維持」のためには、多額の資金をかける。

 党指導部の中にも少数派ではあるが、真の政治改革を求める者はいる。
 1989年の胡耀邦の死は、この40年間で最も重要な民主主義を求める運動となった。
 その息子、胡徳平は、民主主義を求める象徴になっている。
 彼の仲間達は、富の再分配を開始する必要性を強調しつつ、胡錦濤が好んだ「中国流民主主義」ではなく、真の民主主義の基盤を築くことを求める。

 が、政治改革実施の段階は既に過ぎてしまっているのかもしれない。
 中国人は、よく言う。 
 「党を改革すれば党が潰れるが、党を改革しなければ国が潰れる
と。
 しかし、中国では欧州のような民主革命は起こらず、富裕層が生まれ、
 富裕層は既得権益を失うことを怖れ、貧困層は、その内に富裕層になることを望んでいる。

 その間、2012年7月の「胡潤報告」によれば、
 中国人の富裕層の60%以上が既に移住しているか、そのための手続きを終えている。
 その内、85%以上の人が子女を外国の一流大学に留学させている
 社会の分極化は拡大するばかりである。

 0から1の数字で社会の不平等を示すジニ係数では、全ての数字が0.4以上になると社会暴動が起きる前兆とされる。
 2012年末以来、中国の値は既に0.5近くなっていると言われ、もしそれを信じるならば、
 全国的社会暴動の日は遠くないだろう。
 憶万長者や党幹部の恐怖は、ここから来るのである。

 三中全会直前に終身刑の判決を受けた薄煕来は、反面教師の例である。
 彼は、武力に訴えることをしなかったが、彼に続く者は、逮捕され罪人にされる前に、武力に訴えるかもしれない。

 実際、幹部の財産の詳細情報が流れるようになり、非難の声も聞かれるようになった。
 ブルームバーグ・ニュースは、6月、 
 習近平一族の資産は、5億ドル以上あると試算し
 ニューヨーク・タイムズ紙も10月に調査を行ない、
 温家宝一族の資産は、「少なくとも27億ドル」あると報じた。
 この二つのメディアの英語と中国語のサイトは、現在完全にブロックされている。

 汚職や縁故びいきの実態も明らかになってきた。
 上海の警察官の引き出しに何故200万ドルの現金があったのか。
 彼は、台湾、日本、韓国その他アジア諸国のビジネスマンが占める静安区を管轄して味をしめたのだろう。

 最近、天安門広場や山西省等で起きた爆発や攻撃は、大きな社会危機の前兆にすぎない。
 1989年に天安門広場に集まった者が欲したのは「平和的、論理的、非暴力的に」デモをする権利だった。
 その平和のスローガンは、無制限の暴力の論理に閉じ込められた独裁政権の前でも通用するのだろうか、と論じています。

* * *

 魏京生は、中国の民主化活動家で、それ故1979年~1997年、刑務所にいましたが、現在は米国在住です。
 Marie Holzmanは、フランスの現代中国の研究家で、中国の民主化・人権に係る「Solidarite Chine」の代表も務めています。

 1978年の「北京の春」から、長年、中国の民主化や人権弾圧の動向を見てきた、中仏の2人が、中国の現状を憂いて書いたのが、上記論説です。
 経済改革のみを進めて、政治改革の進まない中国は、30年前と変わらない、と嘆いています。

 ただ、30年前と異なるのは、経済発展を背景に中国が推し進めてきた軍拡と、経済のグローバル化です。
 国内で人権弾圧をしながら、海外では自由の恩恵を他国以上に受けているのが中国ではないでしょうか。
 国際社会における一定の国際秩序を求める諸外国にとっては、非常に難しい相手です。

 上記論説の内容は、既に知られていることが多いですが、これを時として繰り返して指摘することには意味があります。
 そうしないと、中国側は実情を隠蔽し、外部世界では真実が見失われるからです。

 この論説も言うとおり、抜本的改革はもう手遅れかもしれません。
 支配階級の既得権がこれだけ積み重なっては、まさに「党を改革すれば党が潰れる」状況であり
 その意味では党主導の改革は不可能で、そうなると、「党を改革しなければ国が潰れる」ことになります。
 それで、最近は、
 「現体制は何時まで持つのでしょうか? 」
という質問が多くなってきました。

 もちろんその答えは誰にも分かりませんが、改革は不可能であり何時かは崩壊する、
 しかし10年、20年は持つのであろうと考えます。
★.その理由は、大企業は、その幹部が支配階級であるために、
 政府が無制限に融資するので破綻するということはあり得ません。
 そういう不効率な金融、投資が永く続けば、物価が上昇し庶民の暮らしは厳しくなりますが、
 世界最強の治安能力がそれを抑えます。
 また、経済的にも、まだ低賃金の労働力や政府の支援などによる若干の比較優位はあり、また、膨大な外貨の蓄積がゆとりとなっています。

 自発的な変革は無理で、体制の変革は最終的には反政府運動や暴動によるとすれば、治安能力は決定的な力を持ちます。
 北朝鮮の金正日の政権が、何百万人の餓死者を出しながら、無事に次世代まで継承し、本人が畳の上で死に得たのはその治安能力の故です。
 今回の三中全会の最大の効果は、それは治安能力の強化であったとも言えます。

 では、その間日本はどう付き合えば良いのでしょうか。
 中国としても、体制の存続を脅かさない限りの、経済自由化や、投資の誘致は必要であり、その限られた範囲内で付き合って行けばよいのだろうと思います。

岡崎研究所
岡崎久彦 おかざき ひさひこ
岡崎 久彦(おかざき ひさひこ、1930年4月8日 - )は、日本の外交評論家・政治評論家。防衛法学会顧問。NPO法人「岡崎研究所」代表。元外交官[1]。
生年月日: 1930年4月8日 (83歳)
学歴: ケンブリッジ大学








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2014年1月5日日曜日

<「中華の夢」の行方>【3】:「中華の夢」は果たして正夢になるのか、それとも幻か?

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●安倍首相の靖国神社参拝への中国側の猛反発もあり、日中間には依然として政治的な暗雲が垂れこめている。米中間は「同床異夢」ながらも「蜜月」状態にあるのと好対照。米国は安倍政権に対し日中に関係改善を強く要求し、今年は少し関係改善に動きそうな気配もある。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月5日 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81355&type=0

<「中華の夢」の行方(8)>
中国したたか外交、殺し文句は2つの「切り札」―「安倍靖国参拝」もフル活用


●中国の習近平国家主席は「中国の夢を実現しよう」「中華民族の偉大なる復興」という言葉を好んで使う。習氏をはじめ中国政府幹部が意識するのは現在の覇権国家・米国だ。

 中国の習近平国家主席は
 「中国の夢を実現しよう」
 「中華民族の偉大なる復興」
という言葉を好んで使う。
 そこには、秦の始皇帝時代から清朝初期までほとんどの期間、世界の覇権国家だったことを強調し、過去の栄光を取り戻そうと呼びかけることで共産党への支持につなげようとの思惑が見え隠れする。

 習氏をはじめ中国政府幹部が意識するのは現在の覇権国家・米国だ。
 2013年12月上旬、バイデン米副大統領が日本、中国、韓国を歴訪した。
 中国の東シナ海上空の防空識別圏設定の直後である。
 日本政府はあくまでも撤回を要求したが、米政府は中国の一方的な決定の仕方や運用面の安全性を問題視したにとどまった。
 日米が力を合わせて中国に識別圏を撤回させるという日本政府の思惑は肩すかしを食らった格好だ。
 ヘーゲル米国防長官は
 「中国識別圏の最大の懸念は一方的になされたことで、賢明なやり方ではない」
と懸念を表明しながらも、
 「識別圏の設定自体は新しくも珍しくもない」
と指摘。
 国際法に合致しているとの中国の主張を容認してしまった。

◆米国も「新しい大国関係」に力点

 米国がこのように煮え切らない姿勢をとった背景として、米中による「新しい大国関係」にオバマ政権が力点を置き始めたことが挙げられる。
 バイデン副大統領と習近平中国国家主席は12月4日の会談で、米中両国の「新しい形の大国関係」について協議。
 バイデン氏は
 「米中関係は21世紀で最も重要な2国間関係であり、この2国は信頼と積極的な意志に基づいて行動しなければならない」
と言明。
 これに対し習主席は、米中関係について
 「世界平和と安定、人類の発展と進歩に共同の責任を有している。
 対話と協力の進展が両国の唯一の選択であり、互いに衝突せず、対抗しない『ウィンウィン関係』を構築したい」
と応じた。
 
 これに先立つ11月20日、オバマ大統領の側近のライス大統領補佐官は講演で、対中外交について
 「新たな大国関係を機能させようとしている。
 利害が一致する問題では協力関係を深めていく」
と言明、習近平国家主席が6月のオバマ大統領との会談で提案した米中の二大大国で世界を仕切る「G2論」を容認する考えを示唆したと注目を集めていた。

 日本では米国の「アジア重視」表明や米軍の「太平洋回帰」を「対中包囲網の一環」と捉える向きが多いが、米国政府は「対中封じ込めは行わない」と明言。
 米国にとって最大の課題は米政府債務16.6兆ドル(約1600兆円)
 12年の経常赤字4865億ドル(約48兆円)の縮減であり、破綻を避けるためには、軍事費の削減と、拡大するアジア市場の取り込みが不可欠。
 「アジア重視」は「中国重視」と置き換えても過言ではないほどだ。

 安倍晋三首相は就任以来、沖縄県尖閣諸島をめぐる領土問題を念頭に、同じ制度や価値観を共有する国々と連携する「対中包囲外交」を展開、各メディアもその狙いを大々的に報道した。
 ところが、インド、豪州、ロシア、東南アジア諸国、さらには英、独、仏、伊など欧州各国も醒めているのが実情。
 経済的に拡大する中国との良好な関係の維持拡大を経済・外交政策の基本としているからだ。

 13年10月初めにインドネシアのバリで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議の開幕直前、習近平・中国国家主席とプーチン・ロシア大統領が首脳会談を行い、両国は「2015年に反ファシスト戦勝70周年記念大会を盛大に行う」ことで合意した。
 日本のメディアはほとんど無視したが、この合意は日本にとって大きな脅威となる恐れがある。

 中ロ両国は戦勝国の立場をともに強調し、尖閣諸島と北方領土を「戦後処理」の結果、戦勝国(中露)に帰属することになったと主張。
 敗戦国・日本の「固有の領土である」との主張に対し「反ファシズム」「戦勝国」をキーワードに共闘していこうという、日本にとって「危険極まる合意」である。
 戦勝国の盟主・米国や英国、フランスなども引き入れようとの思惑もある。

◆APEC議長国の「役得」も

 日米中などアジア太平洋の約20カ国・地域が参加し、経済問題を話し合うアジア太平洋経済協力会議(APEC)の議長国を、今年中国が務めることも今後を占う大きなポイントになる。
 中国政府は議長国として14年5月から9月にかけて、中国各地で貿易担当相やエネルギー大臣、財務大臣などの会合を主催。
 秋には習近平国家主席が議長となり、北京市郊外で首脳会合を開く。
 中国はこれらの議論をリードすることで、自らの考えを浸透させようとするのは必至だ。
 経済面でほとんど中国と一体化している台湾の馬英九総統がAPEC総会出席のため北京に行き、習主席と歴史的な会談を行う可能性も強まっている

 昨年12月26日に安倍首相が靖国神社に参拝、中韓が非難したばかりか米国までが「失望した」と批判、欧州、東南アジア諸国なども問題視した。
 「日本の安倍右翼政権は第2次世界大戦の評価と戦後秩序を覆すことを狙っている」
との中国や韓国の外交攻勢に格好の口実を与える結果となったのは否めない。
 王毅中国外相が米韓外相に連携を呼びかけ、韓国も朴槿惠(パク・クネ)大統領みずから潘基文国連事務総長らと電話会談。
 逆に次々と「対日包囲網」が出来上がりつつあると言えそうだ。

 ◆米中が共同軍事演習

 米国主催の世界最大の海上軍事演習である環太平洋合同演習(リムパック)に中国軍が初めて招待され、次回の2014年演習で実現することになった。
 昨年7月には、中国軍とロシア軍計16万人が極東・日本海で大演習を実施、中露海軍の艦艇21隻が北海道の北、宗谷海峡を抜けた。米欧の軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)のラスムセン事務総長も、
 「中国を脅威とは見なさず、中国と組織的、恒常的な対話の枠組みをつくることが重要。
 今後数年間で、対話の枠組みづくりの可能性を探りたい」
と明言した。

 2013年4月には、南アフリカでBRICS(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)首脳会議が開催され、将来ビジョンを話し合った。
 この4カ国は人口で世界の43%、GDPでも非常に大きなシェアを占めており、習主席はシン・インド首相やプーチン首相らと「緊密な関係」を再確認している。
 「経済」と「戦後秩序」を前面に、世界に散らばる華僑らも動員した「中国外交」のしたたかさは侮れない。

(Record China主筆・八牧浩行)



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月6日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81361&type=0

<「中華の夢」の行方(9)>
日中、新たな「政冷経熱時代」が到来―上海自由貿易特区に邦銀3行進出


●2012年9月の日本の尖閣諸島国有化を受けた悪夢のような反日デモから1年3カ月。中国各地を現地取材したが、反日ムードは全く感じられず、日本企業の対中ビジネスマインドが回復。日中経済間に融和ムードさえ醸成されていた。写真は上海の日系企業。

 2012年9月の日本の尖閣諸島国有化を受けた悪夢のような反日デモから1年3カ月。
 中国各地を現地取材したが、反日ムードは全く感じられなかった。
 それどころか意外にも、日本企業の対中ビジネスマインドが回復、日中経済間に融和ムードさえ醸成されていた。

◆ユニクロ、ダイソーなど日系店舗が大賑わい

 中国最大の商業都市上海市では伊勢丹、三越などのデパートやイオン、イトーヨーカ堂、ユニクロ、東急ハンズなどの店舗も活況を呈していた。
 昨年9月末オープンした世界最大のユニクロ店舗となる旗艦店は、家族連れや若者で連日大賑わい。
 午前10時の開店直前に訪れたところ、百人近い客が入り口に並んでいた。
 中国のユニクロ店舗数は226。
 14年8月期の1年間だけで80店もの大量出店を計画、中国ビジネスは飛躍期を迎えているという。

 百円ショップ・ダイソーの現地法人「大創百貨」上海店の5フロアもある大規模店舗は日用雑貨、文房具から化粧品、食品に至るまで多くの商店が所狭しと並び、地元客で大賑わいだった。
 王雅曇店長は
 「多くのお客さんが来てくれて売り上げは伸びている。
 日系企業ですが昨年秋の反日デモの影響は全くありません」
と語っていた。
 日本のアニメ、キャラクター、ゲームソフトは大人気で、上海の目抜き通りにあるおもちゃ店のショーウインドーに「ドラえもん」の大きな人形が陳列されていた。

 一般庶民が暮らす地区でも、野菜や肉、飲料、雑貨を売る店に交じって日系コンビニ店舗も目に付く。
 セブンイレブン、ファミリーマートはそれぞれ2000店前後の規模で中国に進出。
 現在500店舗のローソンは五年以内に1万店への拡大を計画している。
 商品も質量ともに日本や欧米先進国と変わらない。
 食堂・レストランは外食を楽しむ人々で賑わっている。
 牛丼の吉野家や回転すしレストランもよく見かけた。
 訪れるたびに、都会の一般市民の生活水準は明らかに向上していると感じる。

 日本のメーカーや商社の対中進出も回復しつつある。
 13年1~9月の日本の対中直接投資は6%増となり、日中関係緊迫化により激減するとの予想を覆した。
 政治的な対立下でも中国市場重視を変えない日本企業の姿勢が明確になった格好だ。
 減速したとはいえ主要国でなお断トツの7%台の経済成長が続く13億5千万人の消費市場は世界戦略に欠かせないとの見方は根強い。
 中国に進出している日本企業約2万社の8割以上が今後も中国消費市場を重視しているとの調査結果もある。

 中国事業の直近の売上高について進出企業の大半が「問題発生前の水準かそれ以上を確保している」とされる。
 13年度に中国関連の売上増を7割が見込み、増益予想も4割を上回る。
 設備投資を前年度から「増やす」とした企業は4割に上り、「減らす」とした企業は1割にとどまった。
 販売や生産・調達の拠点としての今後の展開について、「変更はない」が6割を占めた。
 販売増のため拠点の拡大を検討あるいは実行している企業も3割弱あった。
 リスクを乗り越えていく姿が浮かび上がる。

◆新日鉄住金、川重、伊藤忠…続々対中進出 

 日本の企業は対中進出を加速させている。新日鉄住金は中国で自動車向け高級鋼板の合弁工場の新設を計画。
 川崎重工業は二輪車で中国に13年8月に再進出、同社現地法人を通じて、富裕層向けの大型モデルを中心に発売した。
 ヤクルトは中国・江蘇省無錫市に中国で4カ所目となる工場を建設し15年6月までに稼働させる。
 西武ホールディングスは傘下のプリンスホテルが吉林省でスキー場とホテルの運営受託に乗り出す。
 14年12月にスキーリゾートを開業する予定だ。
 ホテル・レジャー事業の収益拡大を推進しており、中国進出はその目玉になるという。

 伊藤忠商事は中国の日用雑貨品卸大手2社を買収。
 これにより2013年度の日用雑貨品取扱高は21億元(約330億円)と12年度比で約7割増える見通しで、同分野では中国最大手に浮上する。
 伊藤忠はすでに成都、鄭州、瀋陽など中国の13拠点で日用雑貨卸を展開しているが、15年には年間取扱高を35億元(約560億円)に増やす計画だ。
 
 丸紅も49%を出資する合弁会社・上海百紅商業貿易(上海)が日用品などの取扱品目やブランドを順次増やすほか、販売エリアも都市部から地方に広げる。
 地方都市でも日用品需要は旺盛で、12年度の売上高は10年前の4倍に拡大した。
 三菱商事も、出資する大連佳菱物流(大連)が卸事業を展開中だ。
 丸紅も取扱品目や販路の拡充に動く。
 きめ細かな配送体制など豊富な物流ノウハウを持つ日本の商社の事業拡大は「中国流通業の効率化にもつながる」と中国政府も期待している。

 中国の自動車市場は世界の自動車販売台数の4分の1を占め、2013年に2150万台に達した。
 数年以内に3000万台を突破するとの予測もあり、自動車メーカーや関連メーカーにとって、何としても落とせない市場だ。
 世界の自動車メーカーは、この世界最大の市場で「2015年以降」と見られる本格的な「環境対応車」「電動自動車」時代をにらんで動き出している。

◆トヨタ、ソニーが中国重視戦略 

 トヨタ自動車は13年11月、中国江蘇省常熟にトヨタ自動車研究開発センター(中国)をに開設。
 3年11月に完成した。
 テストコースも備えた大規模施設でハイブリッド車向け電池製造会社も設立。
 インバーターなど中核部品の現地調達も進め、中国で値ごろ感のあるHVの開発を進める。 

 ソニーの平井一夫社長は13年11月、上海市内で記者会見し、中国など新興国市場での14年度の売り上げを11年度に比べて40%増大させる意欲的な計画を明らかにした。
 「中国は日米と並ぶ世界3大市場の一つ」と述べ、今後も中国での需要獲得に注力する考えを強調した。
 上海のソニー店舗は目抜き通りにあり多くの中国人客が詰めかけていた。
 スマートフォンなどデジタル機器をはじめ、音楽や映画、金融など各事業の総合力を生かし、さらなる浸透を図る。
 13年度の中国市場での売り上げが前年度比2ケタ増になるという。

◆日本企業の進出に期待

 中国が上海に自由貿易試験区(特区)を昨年9月末に設立、多くの日系銀行・企業が着目、期待が盛り上がっている。
 この試験区では税制や規制が緩和され、企業の創意工夫が可能となる。
 既に三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は同試験区に拠点を開設。
 試験区内では人民元決済など金融関連の規制が一部緩和される見通しで、日系企業の進出も見込まれるため、顧客へのサービス体制を整える。
 今後、こうした試験区は深セン、天津、西安、重慶などでも計画されており、日本企業は大きな役割を担うことが期待されている。

 2010年以降、所得水準の上昇に伴い中国消費市場が急拡大し、高級品だった日本製品を買える購買層が急増。
 中国は「世界の工場」から「世界最大の消費市場」へと大きく変貌した。
 人口減少により日本国内市場が縮小する中、日本企業はしたたかに可能性を求めて対中ビジネスを加速している。
 「グローバル化が進む中で収益が期待できるところに進出せざるを得ない。
 中国の富裕層や中間層は既に3億人以上に達し、20年には6億人に達する。
 隣接する世界第2の経済大国は市場として魅力的だ」
とあるメーカー首脳は語る。
 日中の政治分野は首脳会談も開かれず冷え込んだままだが、経済分野は熱気を帯びている。
 日本政府関係者は
 「日中は経済や文化、観光面での交流は順調。日本の立場はかなり理解してもらえている」
と語る。
 中国側も日本との経済などの交流は進展させたい意向で、「新たな政冷経熱時代」が到来したと言えよう。

(Record China主筆・八牧浩行)



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月7日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81425&type=0

<「中華の夢」の行方(10)>
夢は幻に終わるか?―中国の日本への期待は切実

●「中華の夢」は果たして正夢になるのか、それとも幻で終わるのか?その帰趨は世界と日本の今後に大きく影響する。写真は日中交流イベント。

 「中華の夢」は果たして正夢になるのか、それとも幻で終わるのか?
 その帰趨は世界と日本の今後に大きく影響する。

 習近平氏の唱える「中国(中華)の夢」とは何か。
 まずその発言を検証する。
 2012年11月29日、第18党大会直後に新しいチャイナセブン(政治局常務委員)が国家博物館での展覧会「復興への道」を見学。
 総書記に就任したばかりの習近平氏は重要談話を発表、初めて公の場で次のように語った。

 「皆中国の夢を議論しているが、私は中華民族の偉大なる復興は、中華民族にとって近代以来最も偉大な夢と考える。
★.中国共産党成立100周年を迎える時(2021年)、全面的に小康社会(余裕のある社会)を建設するという目標を実現し、
★.新中国成立100周年を迎える時(2049年)、富強・民主・文明・和諧的な社会主義現代化国家を建設するという目標を実現することが、
 中華民族の偉大なる復興という夢につながる」。
 「中国の夢」を「中華民族の偉大なる復興」と定義付け、結党と建国100周年という政治的節目に目標を設定した。

◆習主席「アメリカンドリームと相通じる」 

 13年6月、米カリフォルニア州で開催されたオバマ大統領との首脳会談で、習氏は「中国の夢」を持ち出し、「アメリカンドリームとチャイニーズドリームは相通じている」と強調。
 習氏はこの会談で、米中の二大大国で世界を仕切る「G2論」を展開、「太平洋を挟んで中国と米国という二大国が共同で世界を統治していく」考えを示した。
 「中国の夢」を世界的に有名な「アメリカンドリーム」になぞらえて誇示、反論を封殺したのは巧妙と言うべきか。

 2010年1月に刊行された
 『中国夢―ポストアメリカ時代の大国的思考と戦略的位置づけ』(劉明福・元国防大学教授著)
が「中国の夢」の理論的な著作とされているのでエッセンスを紹介すると―。
★.「世界ナンバーワンの強国になることが21世紀における中国最大の目標」
★.「21世紀の中国は、仮に世界ナンバーワンの強国になれなければ、必然的に遅れた、淘汰される国家となってしまうだろう」
★.「米中が大戦を含めた軍事衝突に突き進む可能性は低い」
★.「両国間に共通の利益が広範に横たわっており、米国は中国を封じ込めようとするが、そこには限度があり、封じ込めが過ぎると自らをも封じ込めることになることを米国は知っている」。
 ここで謳われているのは、米国との「G2」論を経て、チャンスがあれば「G1」をも狙おうという底意である。

 GDP(国内総生産)総体での比較で言えば、本連載コラム第4回
 「中国経済は20年代に米国を超え、50年には日本の10倍に!?―課題も山積」
で詳述したように、経済規模拡大の「夢」は実現の可能性が高い。
 2020年代までに中国の国内総生産(GDP)は米国を抜き、世界1位に躍り出るというのが、OECD、IMFなど各種機関の中期経済予測。
 さらに英エコノミスト誌が編集した「2050年の世界」によると、50年に世界全体の中で占めるGDPシェアは中国が30%、米国は18%に縮小、日本はわずか3%にとどまる。

◆世界をリードする普遍的理念は?

 ただ、本連載コラム
(1).中国で相次ぐ襲撃事件、抗議運動も年間20万件―驚くべき「負の遺産」に喘ぐ、
(2).大都会の活況の陰で「歪」が噴出―格差・腐敗「危険ライン」に 、
(3).環境汚染で滅ぶ?―「PM2.5」「がん村」の恐怖、「近海から魚が消えた」
――で紹介したように、乗り越えなければならない壁が待ち構えている。
 習政権は多くの関係組織を総動員し、経済成長を多少抑えても所得格差是正、国有企業の民営化、汚職・腐敗の解消、情報統制の緩和など最優先政策課題に取り組む方針だが、富裕層、既得権益層の抵抗が強く、実現は至難の業。深刻化する大気汚染など社会的な歪は増大する一方で、国民の不満は高まっている。

 これらの課題をクリアできなければ、中間層が拡大せず、消費が伸び悩む一方、企業経営の効率化が阻害され、企業の採算性も悪化する。
 さらには企業の国際競争力が低下し、貿易赤字国に転落。
 その結果、経済成長率が低下してしまう最悪シナリオもありうる。

 中国側は日本の環境汚染、医療、介護などに関するノウハウや投資を切望。
 経済分野では本連載コラム(9)『日中、新たな「政冷経熱時代」が到来―上海自由貿易特区に邦銀3行進出』で取り上げたように、日本に熱い視線を投げかけている。

 ただ、秦の始皇帝時代から清朝初期までの覇権国家の地位を取り戻すにはなお高いハードルが待ち構えている。
①.世界をリードする普遍的な理念を確立できるか、
②.世界の各国から敬意を持たれるか、
③.人民元が基軸通貨として認められるか
―などの難題である。
 米国に代わる真の覇権国家への道のりは遠いと言わざるを得ない。

(Record China主筆・八牧浩行)



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 7時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81482&type=0

<「中国の夢」の行方(11・完)>
尖閣、日本の実効支配のまま「棚上げ」で日中動く―米国が調整

 安倍首相の靖国神社参拝への中国側の猛反発もあり、日中間には依然として政治的な暗雲が垂れこめている。
 米中間は「同床異夢」ながらも「蜜月」状態にあるのと好対照。
 米国は安倍政権に対し中韓との関係改善を強く要求し、今年は少し関係改善に動きそうな気配もある。

◆習近平主席、王毅外相が対日改善へ動く

①.一つは2004年から3年間駐日大使を務めた親日派・王毅外交部長(外相)の存在。
 対日外交攻勢の急先鋒でもある王毅氏だが、昨年6月、北京での世界平和フォーラムで講演し「領土主権と海洋権益を巡る争いは、解決させる前に問題を棚上げし、共同開発することが可能だ」と明言、日中間に刺さった棘である尖閣問題の棚上げ論を展開した。
 この直後に、中国の軍幹部も訪中した元自衛隊幹部との会談で「棚上げ」に言及、これが政府全体の方針であることがうかがえる。

 中国の周恩来首相(当時)は1972年の「日中共同声明」による国交正常化の交渉で「尖閣問題には触れない」とし、78年の「日中平和友好条約」の時点でトウ小平副首相は「一時棚上げにしてもかまわない」と東京・日本記者クラブでの質問に答えている。
 その結果として、日本は、巡視船を周辺海域を巡回させ実効支配を続けてきた。

 中国は1992年2月に「領海法」を制定し、尖閣諸島を中国の領土と規定している。
 この時以来領有権を主張している中国が再び「棚上げ」に戻ることは、周恩来、トウ小平両氏が黙認した状態に帰することを意味する。
 中国側が「棚上げ合意があった」と認めるのは「周恩来、トウ小平は日本の実効支配の継続を認めた」と言うのと同義語。
 中国が2010年9月7日の中国漁船と日本の巡視船との衝突以前の形に戻そうとするのなら、日本にとり有利な話といえよう。

②.もう一つは習近平主席の意向。
 13年10月24日に開催された「周辺外交工作座談会」で、中共中央政治局常務委員ら多数の幹部を前に、習氏は
 「対日関係は改善すべきだ。
 日中の経済交流と民間交流を強化せよ」
と発言した。
 権限基盤を掌握した習氏の言葉は重く、この情報は瞬く間に関係者に伝えられ国粋主義者の反発を招いた。
 「売国政府」と罵倒されないために、防空識別圏設定といった対日強硬策に出た
とも言われている。

 習氏は福建省庁、浙江省党委書記や上海市党委書記などを歴任、日本の企業幹部や姉妹県市首長らとの親交も深く、日本産業界の底力や技術力を熟知。
 中国経済の発展には日本との関係改善が不可欠と認識している
 。今年は議長国を中国が務める北京でのAPEC首脳会議など一連の国際会議が予定されており、メンツが立つきっかけがあれば、日中関係改善につながる可能性もある。

◆自民党、公約から「灯台設置」など削除

 もう一方の主役は米国である。
 尖閣諸島をめぐる日中間の対立が長引くことは地域の安全を阻害し米経済利益への脅威につながると憂慮、日中両国に「自制」と「尖閣聖域化」を強く求めている。
 13年2月の安倍晋三首相とオバマ大統領との日米首脳会談でも、尖閣諸島問題について「無人島の現状を維持する」よう大統領から強く求められ、安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制する」と確約した。

 オバマ大統領に近い米外交筋は「オバマ大統領が求める尖閣問題の対話による平和的解決を実現するためには過去40年余と同様、この海域を聖域化するしかない。
 1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した尖閣棚上げを今後も継続することで事態を沈静化させることだ」と指摘。
 その上で、
 「中国が領海侵犯などの行為を止める一方、日本も尖閣諸島への公務員常駐や舟だまり設置など断念し、無人島の尖閣諸島を元に戻すことが先決」
との米オバマ政権の意向を明かした。

実際、13年7月の参院選での自民党公約では、12年12月の総選挙公約で明記されていた「公務員常駐」「舟だまり」「灯台建設」などの項目が削除された。

 米外交筋は
 「尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しない。話し合う余地はない」
との主張を日本政府が繰り返すだけでは、国際社会で説得力を持たない」
と話す。
 安倍首相が「戦後レジュームからの脱却」を標榜。平和憲法改定、村山談話・河野談話見直しを志向し、「歴史認識」をめぐって中韓などアジア近隣国と摩擦を起こしていることも、米オバマ政権は問題視しているという。

 一方、米オバマ政権はもともと、日本が「尖閣諸島国有化」で東アジアの平和と安定を損ねたと認識、安倍首相の靖国神社参拝にも「失望」という異例の強い表現で批判。
 さらに米ヘーゲル国防長官が1月4日朝、小野寺五典防衛相との電話会談で、
 「日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動し、地域の平和と安全のために協力を進めることが重要だ」
と迫った事実は重い。

◆王毅氏「悪いのは一人、日本国民は悪くない」

 王毅氏が駐日大使として赴任したのは小泉純一郎首相(当時)の靖国神社参拝で日中関係が冷え込んだ2004年秋。
 その赴任直後に、王毅氏は筆者に
 「小泉首相一人が退陣すれば解決する。
 首相と違い日本国民は悪くない」
と流ちょうな日本語で力説、
 先行きを楽観視していた。
 その後小泉氏を継いで首相に就任した安倍氏が、靖国参拝を見送った上で、最初の訪問国として中国に赴き、戦略的互恵関係を締結。
 王毅氏の「楽観予測」の通りとなった。

 ただ王毅氏は「国の領土主権は断固守る」との姿勢を崩していない。
 もともと親日と見られているため、そう主張しないと中国国内で国粋ナショナリストから「軟弱外相」、さらには「売国奴」などの罵詈雑言を浴びかねないためだ。
 同じく日本のナショナリストに支えられた安倍政権も事情は同じで、双方とも大衆世論を気にせざるを得ず引くに引けない。

 13年3月に外相に就任した王毅氏は持ち前のバイタリティで世界各国を飛び回った。
 本連載コラム第8回『「中国したたか外交、殺し文句は2つの「切り札」―「安倍靖国参拝」もフル活用』で解説したように、安倍首相の靖国神社参拝を逆手に取った中国の外交攻勢は凄まじい。
 王毅氏は首相参拝後間髪入れず、ケリー米国務長官、ロシアのラブロフ外相、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相ら各国外相に相次いで電話し、
 「安倍首相の参拝は歴史の秩序を損ない平和と安定を乱すものだ」
と批判した。
 04年秋に王毅氏が筆者に語った「小泉氏一人が悪い」との論法と同じで、「悪いのは安倍首相個人で日本国民は悪くない」との主張を展開し、打開に動いているとの情報もある。

 日中双方が尖閣諸島の領有権を主張しつつ、実際には日本側がこれまで通り実効支配を守り、問題化を避けるため、従来通り灯台、船だまりなどの建設は行わない、というのは妥当な落としどころ。
 その方向で両国は水面下で動いている。
 その上で、一刻も早く首脳会談を開き、緊急時対応ルールを早急に確立することが必要だ。
 紛争が絶えない東アジア地域に平和の時代が到来するよう祈りたい。

(Record China主筆・八牧浩行)







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「アジアを中国の毒牙から守ること」:日本に与えられた大きな使命の一つ

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●.安倍内閣支持率


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月5日 8時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81323&type=0

APEC首脳会議を機に周辺国との関係改善を目指す、日本だけは例外―中国


●1日、中国は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に、中国の台頭に警戒を示す周辺国や米国との関係の調整を図ろうとしている。資料写真。

 2014年1月1日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国は今年秋に北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に、
 中国の台頭に警戒を示す周辺国や米国との関係の調整を図ろうとしている。
 しかし、日本だけはその対象の例外で、両国の対立は今後さらに激化するとみられる。
 3日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 習近平(シー・ジンピン)国家主席にとって、国家主席就任1年目の2013年は試練の多い年だった。
 14年、中国は多くの国との関係調整とともに、長期発展のために構造的な経済改革を目指す方針だ。

 経済学者は
 「債務の削減と過剰な生産能力の調整が成長の減速を招くだろうが、指導部はこれを受け入れる姿勢を示している」
と話す。
 また、13年11月に開催した中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で新たに「国家安全委員会」の創設を決定し、国家主権や発展の利益、国内の政治・社会の安定を守っていく方針を示している。

 注目すべきは、習主席がより多くの経済振興策の実施によって、
 東南アジア各国の不安を取り除こうとしている点である。
 東南アジアの多くの国が、南シナ海の島しょに対する中国の強硬な主権の主張に不安を抱いている。
 また、中国は米国との緊張の緩和も望んでおり、APEC首脳会議を機にこれらの問題に対処しようと、すでに積極的なアプローチを試みている。

 しかし、日本だけは例外だ。
 日本は中国が主権を主張する尖閣諸島を実効支配しており、中国は周辺海域での行動を強化してきた。
 さらに、昨年11月、中国は同島上空を含め、日本や韓国の防空識別圏と重なる防空識別圏を新たに設定し、両国の緊張は一層高まっている。

 防空識別圏問題について、記事は「中国が象徴的な勝利を勝ち取った」としつつ、「安倍首相は中国の感情を顧みず靖国神社を参拝した」と指摘し、両国の対峙(たいじ)がますます激化するとの見通しを示している。


 大いにいいことである。
 日本が中国に対峙する大きな理由の一つは
 アジアを中国の毒牙から守ること
である。
 日本は単独で中国に対峙できる。
 そのことによって
 傲慢な中国が態度を改め、周辺国との関係改善を目指す
なら日本の使命は達成されたとみていい。

 日本という存在があるかぎり、
 アジアを中国に蹂躙させるようなことはしない
というのが、日本に課せられた使命であることは分かっている。
 中国の南シナ海での横暴などはこの中国のアジア蹂躙の一例である。
 もし、中国がその横暴蹂躙をいくばくでも控えるようになったら、日本と言う国の存在がアジアで価値がある
ということになる。


FNN ニュース (01/06 12:49)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260735.html

安倍内閣支持率、50%台回復 靖国参拝「評価しない」半数超

 FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、50%台を回復した。
 一方で、2013年12月の安倍首相の靖国神社参拝を「評価しない」人が半数を超え、「評価する」を上回った。

★.安倍内閣の支持率は、2013年12月より4.7ポイント上がり、52.1%と、2カ月ぶりに過半数を回復した。
 「支持しない」は、6.2ポイント減り、32.5%だった。

★.安倍首相が12月、靖国神社を参拝したことについて、「評価する」は3割台後半にとどまり、「評価しない」が半数を超えた。
 「評価する」理由としては、「戦争犠牲者に哀悼の意を示した」が最も多く、「外国に毅然(きぜん)とした態度を示した」が続いた。
 参拝を「評価しない」理由は、「外交的配慮に欠ける」が最も多く、「A級戦犯も祭られている」、「現職首相は参拝すべきでない」が続いた。

★.首相の参拝を非難する
 中国と韓国の姿勢については、7割近い人が、「納得できない」
と答えた。

★.また、「失望した」との表現を使った
 アメリカ政府の声明についても、「納得できない」が6割近く
にのぼっている。

★.これまで以上に、世界の平和と安定に貢献する安倍内閣の「積極的平和主義」については、「支持する」が8割に達し、「支持しない」を大きく上回った。

★.安倍首相にいつまで首相を続けてほしいかを尋ねたところ、
1].「できるだけ長く続けてほしい」が3割台、「次の総選挙まで続けてほしい」が4割近くと、長期政権を望む声が比較的多く、
2].「あと1年程度は続けてほしい」と「できるだけ早く辞めてほしい」は、それぞれ1割台だった。

★.沖縄県の在日アメリカ軍普天間基地を、名護市辺野古に移設する政府の方針をめぐり、仲井真知事が、政府の埋め立て申請を承認したことについては、「評価する」が半数を超え、「評価しない」を上回った。

★.政党別の支持率は、自民党が若干回復し、4割近くを占めている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月8日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81505&type=0

安倍政権長期化、7割支持
=「人材不足なだけ」
「軍国主義支持者は一部との憶測は誤り」―中国版ツイッター

 2014年1月6日、日本メディアが行った最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は昨年12月の調査から4.7ポイント増の52.1%となった。
 不支持率は32.5%(前回38.7%)。
 中国日報網が7日付で伝えた。

★.安倍首相の長期政権を望む声は、「次の衆院選まで」が38.4%、「できるだけ長く」が35.6%。両者を合わせると74%が長期政権を支持していることがわかる。
★.「早く辞めてほしい」は11.5%だった。

★.安倍首相の靖国神社参拝について、
 「評価する」が38.1%、
 「評価しない」は53.0%。
 評価しない理由として最も多かったのは「外交的配慮に欠ける」だった。

★.首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が67.7%を占めた。

★.米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約6割が「納得できない」と回答した。

 このニュースに対し、「中国版ツイッター」と呼ばれる短文投稿サイトやニュースサイトには多くのコメントが寄せられている。
 以下はその一部。

●.「大いに疑問だ。安倍首相は日本に何をもたらしたというのか。
 国内の経済問題は解決したの?」
●.「依然として日本人は安倍首相を支持していることが分かるね。
 支持率の高さを後ろ盾に中国や韓国を無視するんだろう
●.「日本の軍国主義復活を望むのは一部の声だという、中国の主流メディアの憶測は、見事に覆されたね
●.「日本には安倍首相に代わる人材がいないってだけでしょ」
●.「安倍首相は日本人の期待に応えているのさ。
 安倍首相を通じて日本人の本心が見えてくるよ
●.「安倍政権が長期化するほど、中国は軍拡の理由が増えるのさ


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月6日 18時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81333&type=0

<海外メディア>2014アジアで注目すべき4つの動向、日中間の紛争も予測―米メディア


●.2日、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。写真は日本製品ボイコットを呼びかける画像。

 2014年1月2日、新華網によると、米ブルームバーグ通信はこのほど、記事「2014アジアで注目すべき4つの動向」を掲載、日中間の紛争を予測した。

 安倍首相の靖国参拝を受け、中国はすでに一連の報復リストを準備している。
★..日本の自動車メーカー、
★.電子輸出産業、
★.観光業
は打撃を受けるおそれがある。

 尖閣諸島海域では実際に交戦が起き、航空機や船舶が巻き込まれる事件が発生するかもしれない。
 昨年中国が設定した防空識別圏は両国の緊張をさらに高めることとなった。
 一般には日中が交戦まで進むことはないと考えられているが、
この地区で緊張が高まればグローバルマーケットが影響を受ける可能性も否定できない。

 このほかアジアで注目すべき動向として、
 各国で高まる民衆の不満を受け、
①.何らかの大きなデモが発生する可能性や、
②.インド、インドネシア、タイなどでの指導者交代、
③.各国の国債暴落
が挙げられた。